「大東市議会 2003-12-17 平成１５年第　４回定例会−12月17日-02号」の議事録内容

前
"公職選挙法"(/)
次

大東市議会 2003-12-17
平成１５年第　４回定例会−12月17日-02号

取得元: 大東市議会公式サイト
最終取得日: 2021-08-18

平成１５年第　４回定例会−12月17日-02号平成１５年第　４回定例会　　　　　　　　　平成１５年第４回大東市議会定例会会議録〇　議　事　日　程　　　　　平成１５年１２月１７日（水）午前１０時開議　　（第２日目）日程第　１　会議録署名議員の指名について日程第　２　一般質問　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〇　本日の会議に付した事件議事日程第１から第２まで　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〇　出　席　議　員（１７名）　　　　１番　山　元　　　学　議員　　　１０番　松　原　　　進　議員　　　　２番　内　海　久　子　議員　　　１１番　中　野　正　明　議員　　　　３番　中　河　　　昭　議員　　　１２番　三ツ川　　　武　議員　　　　４番　川　口　志　郎　議員　　　１３番　中　谷　　　博　議員　　　　５番　澤　田　貞　良　議員　　　１５番　塩　田　一　行　議員　　　　６番　古　崎　　　勉　議員　　　１６番　千　秋　昌　弘　議員　　　　７番　豊　芦　勝　子　議員　　　１７番　松　下　　　孝　議員

　　　　８番　松　浦　恭　子　議員　　　１９番　岩　渕　　　弘　議員　　　　９番　寺　坂　修　一　議員　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〇　欠　席　議　員（２名）　　　１４番　中　尾　久　夫　議員　　　１８番　植　田　　　実　議員　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〇　地方自治法第１２１条による出席者　　　　　　　岡　本　日出士　　　市長　　　　　　　田　口　幹　雄　　　助役　　　　　　　前　田　　　進　　　収入役　　　　　　　中　口　　　馨　　　教育長　　　　　　　山　田　司　郎　　　水道事業管理者　　　　　　　谷　崎　俊　弘　　　政策推進部長　　　　　　　竹　平　正　人　　　総務部長　　　　　　　東　村　啓　典　　　市民生活部長　　　　　　　田　中　明　文　　　福祉保健部長　　　　　　　乘　本　良　一　　　人権推進部長　　　　　　　児　嶋　　　徹　　　都市整備部長　　　　　　　増　田　靖　夫　　　下水道部長　　　　　　　岩　田　　　彬　　　消防長　　　　　　　山　口　　　公　　　水道局長　　　　　　　黒　田　信　二　　　教育委員会事務局管理部長　　　　　　　近　重　　　修　　　教育委員会事務局指導部長　　　　　　　吉　村　元　志　　　教育委員会事務局生涯学習部長　　　　　　　北　村　　　允　　　選挙管理委員会事務局長　　　　　　　今　井　　　清　　　総務部参事　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〇　議会事務局職員出席者　　　　　　　西　川　　　昇　　　事務局長　　　　　　　向　井　　　博　　　事務局総括参事　　　　　　　平　井　正　俊　　　事務局上席主幹　　　　　　　奥　野　佳　景　　　書記　　　　　　　加　藤　真　也　　　書記　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜　　　　　午前１０時０５分開議 ◎中河昭　議長　　おはようございます。これより本日の会議を開きます。　最初に、議会運営委員会委員長からご報告を願います。寺坂議会運営委員会委員長。 ◆９番（寺坂修一議員）　（登壇）おはようございます。　過日開催されました議会運営委員会のご報告を申し上げます。　一般質問につきましては、１４名の通告がありました。本日６名、明日６名、明後日２名で実施の予定ですのでよろしくお願いいたします。　なお、本日午後からの一般質問は、各会派の幹事長による一問一答方式で試行いたしますのでよろしくお願いいたします。　以上、報告終わります。 ◎中河昭　議長　　本日の議事日程は、お手元に配付しております日程表のとおり定めておりますので、これにてご了承いただきたいと思います。　この際、日程に先立ちまして事務局長より諸般の報告をいたさせます。西川事務局長。 ◎西川昇　事務局長　　諸般のご報告を申し上げます。　まず、議員の出席状況の報告でございますが、本日の会議におきます現在までの出席議員数は１７名でございます。　なお、植田議員、中尾議員から所要のため欠席の申し出がありました。　以上、報告を終わります。 ◎中河昭　議長　　これより議事に入ります。　日程第１、本日の会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、議長において、寺坂議員及び松原議員を指名いたします。　次に、日程第２、一般質問。　これより一般質問を行います。　なお、発言時間、回数については、会議規則及び議会運営委員会の申し合わせにより制限されておりますので、発言者は簡潔に質問並びに答弁されますよう最初にお願いを申し上げます。　最初に、１７番・松下議員。（拍手） ◆１７番（松下孝議員）　（登壇）おはようございます。議長のご指名によりまして、一般質問をさせていただきます。　答弁については、簡単・明瞭にお願いをしたいと思います。なお、答弁者は担当の部長さん並びに助役さん、あるいは市長さんを予定しておりますので、ひとつそれもご協力をお願いしたい、このように思います。　まず第１点目、明美の里の件でございますが、今まで何回も明美の里の公共下水道工事の早期実現を質問してまいりました。明美の里地区１２番地から１７番地までの下水道計画で、地元協議と予算化の進捗状況をご答弁願いたいと思います。　２点目、南津の辺の水路の問題でございますが、南津の辺１２番地から１８番地までの東西水路（谷田川に接続する水路）の埋め立てと道路幅の拡幅の実現に向けての具体的な進捗状況と予算化の見通しをお答えください。　３点目、緑が丘地区の緑道の問題でございますが、緑が丘二丁目自治会中央にある東西３７０メートル、幅６〜７メートルの農業用水路跡地の利用計画について質問をいたします。　この水路は、農業用水路として利用されておりましたが、下水道工事の進捗とともに、昭和６１年から６２年に埋め立てられ、水路としての機能がなくなっております。自治会の中には公的な公園はなく、少子・高齢化が加速する中、自治会の中央に位置するこの水路跡地を高齢者や児童が利用できる散策路やベンチ、あるいは植栽等の公園的機能を持った緑道（散策路）として整備していただきたいと思いますが、ご答弁をお願いします。　次に、市の業務の民間委託と失業対策、そして生活保護申請者の状況の２点について質問いたします。　まず１点目、経済的な競争激化と社会的な環境の変化による生活保護申請者の経済的、社会的、年齢的な状況をお尋ねいたします。　２点目、市の委託事業と失業対策についてお聞きします。　世界的な経済競争の激化で、倒産やリストラにより中高年の方々には、一度失業すると仕事をしたくても次の仕事を見つけるのは大変困難な時代であります。失業問題は、基本的には国の管轄でありますが、大東市の市民が仕事を見つけることに苦労している現状を考えると、市の事業を委託している委託先企業に、１番、労働の質（能力）、２番、賃金額が一致すれば、優先的に大東市の市民を雇用する条件づけ契約はできないかどうかお聞きをいたします。　次に、放課後児童クラブについて。　以前から質問をしてきましたが、新１年生の４月１日から７日までの放課後児童クラブの要望２点と、現在５時までの保育時間の延長を答弁してください。　６点目、中灰塚地区４２０メートルの悪臭水路と３５メートルの水路幅の拡幅と、三角地の用地買収について質問をいたします。　中灰塚地区については、南部排水区第９３工区は、平成１５年４月から工事が始まり、現在工事が完了しております。この公共下水道は、延長４０８メートルでありまして、この後水洗便所化の工事が始まると予想されます。　つきましては、この９３工区の南側にあります４２０メートルの悪臭水路の両側にある民家約２０軒に対する公共下水道計画をどうされるのかお聞きをいたします。　２点目、悪臭水路上流にある灰塚５丁目の水利対策はどうなっているのかお聞きをいたします。　３点目、阪奈道路下り線の未解決の残り１件も解決する見通しの中で、３５メートルの水路幅の拡幅と通学路対策と、そして自動車の安全なすれ違い対策はどうなったかお聞きをいたします。　次に、三角地の買収の見込みと、この用地の南側に隣接する公有地の一部利用について可能なのかどうかお聞きをいたします。　以上、ご答弁をいただけるようにお願いをいたしまして降壇いたします。 ◎中河昭　議長　　田口助役。 ◎田口幹雄　助役　　（登壇）市の事業の委託先への市民雇用についてお答えいたします。　地方分権推進の一環として、本市は国、大阪府と相互に連携、協力しながら地域の実情に応じて雇用に関する施策を講じるよう求められております。近年の不況下で、中高年齢層等の就労の状況は厳しいものがありますが、働く意欲と能力のある中高年齢層については、きめ細かな職業相談、職業指導を行い、雇用の場の提供や機会の拡大を図れるような求人開拓を職業安定所と連携しながら進めることが必要であると考えております。本市におきましても、就職困難な市民一人一人の雇用、就労を支援するため、地域就労支援事業と雇用促進の窓口を産業振興課に設けてございます。　議員ご指摘の本市の人の雇用を伴う委託事業は、主なものといたしましては庁舎や施設などの清掃業務、警備業務、管理業務及び学校給食業務等がございます。多くは、本市市民が雇用されていると聞いておりますが、市民の雇用の場が広がるということが本市の活力につながるものと考えております。　労働者の能力や賃金額が一致すれば、優先的に本市の市民を雇用するよう委託契約に条件づけすることは、企業の自由な事業活動を制限することとなる関係上、困難でございますが、本市市民の雇用に配慮していただくよう強く要望していくことも必要と考えております。　よろしくご理解賜りますようお願いいたします。 ◎中河昭　議長　　増田下水道部長。 ◎増田靖夫　下水道部長　　（登壇）都市基盤整備のうち、下水道部所管の明美の里町１２番地から１７番地までの下水道計画とその後の進捗状況についてお答えいたします。　この地域の当該道路の一部に第三者所有の用地がありますことから、公共下水道計画の埋設ルートを変更することによりまして、施工が可能であるとの判断をいたしました。したがいまして、ルートを変更の上、持ち寄り道路の地権者の皆さんからの土地使用承諾をいただき次第、平成１６年度には公共下水道工事に着手できるよう準備を進めているところでございます。　次に、中灰塚地区の水路の件でございます。　現在、灰塚自治会の皆さんと水路の環境改善や水利対策の問題につきまして、鋭意協議を進めているところでございまして、それらの経過も含めましてお答えをいたします。　１点目のご質問にあります中灰塚地区の水路の両側にございます約２０戸ほどの民家に対する公共下水道の計画につきましては、水路の川床付近に下水道管を埋設いたしまして、現在水路に流れ込んでいます生活排水等の下水処理を可能にすることによりまして、水路の環境改善を図ってまいりたいと考えております。　一方では、管の上部に２０センチ程度の砂をかぶせ、現状の水路と同様の水路を復元することによりまして、豪雨時の対策を進めてまいりたいと考えております。　これらの下水道工事は、平成１６年度から着手をしてまいりますが、将来の水路のあり方等につきましては、地元の住民の方々と十分協議をし、ご意見をいただきますとともに、施工に際しましても安全対策等に十分留意をしてまいりたいと思っております。　２点目のご質問であります灰塚５丁目の水路の水利対策の問題についてお答えいたします。　現在、ご指摘の水路の上流部に数カ所の田んぼがありますことから、今利用しています用水管を水路まで延長いたしまして、水路に堰板等を設置することなどを検討しております。詳細につきましては、水利組合のご意見をお聞きし、用排水対策を確立した上で工事を着工してまいりたいと考えております。　今後とも、地元の皆さんと連携を密にして整備を進めてまいりますので、よろしくご理解をお願いいたします。 ◎中河昭　議長　　児嶋都市整備部長。 ◎児嶋徹　都市整備部長　　（登壇）都市整備部所管事項について、お答え申し上げます。　まず、南津の辺東西線道路改良計画の進捗についてお答え申し上げます。　南津の辺水路埋め立て後の道路改良計画の進捗状況でございますが、現在、埋め立てを予定いたしております区間の土地所有者、境界明示の有無、排水経路の調査及び現況測量等の業務を終え、埋め立て後の道路形態の案を作成中で、年内に終わる予定でございます。　今後の作業予定でございますが、地元関係者の皆さんにその調査結果を提示し、埋め立て後の道路形態等についてのご意見等をお伺いしながら、来年３月末までには整備計画案を作成したいと考えております。　なお、当該道路改良等の工事時期でございますが、当地区で行われております公共下水道整備事業との整合を図りながら、また工事着手に当たっては関係する皆さんのご意見を十分お聞きした上で、南津の辺町１２番３２号から１８番１８号の間の西半分について、平成１６年度に予算化して取り組んでまいります。また、残る区間につきましても、順次水路埋め立て後の環境整備に努めてまいります。　次に、緑が丘中央を東西に走る水路跡地の件でございますが、この用地は、平成９年３月に策定した大東市水路総合的利用計画の中で緑道と位置づけております。現在は、地域の方々が自主的に道路沿いに中高木を植え、中間部には季節の花やベンチを置き、高齢者から乳幼児のお子さんまで親しんでおられます。　この緑道予定地は、地域におきましても今後の整備のあり方について非常に関心を持たれているところであり、整備については議員ご指摘のとおりでございます。　本市では、現在のところ具体的な整備計画策定には至っておりませんが、地域の皆さんが緑道に親しみ、地域の財産として管理していただけるなら植栽や散策路の整備等、地元への積極的な支援策についても検討してまいります。また、そのための地元協議も進めてまいりたいと考えております。

　次に、灰塚の水路の件でございますが、水路整備に伴う道路の拡張による通学路の整備と今後の通行車両の安全対策の進捗状況はとのご質問でございますが、現在、地元役員の皆さんと水路整備を行う中での道路拡幅等について調整を行っております。　全体水路計画を示した中で、延長３５メートルの水路部分を利用した歩車道拡幅の道路整備をお示ししながら、整備について地元のご理解とご協力を得られるよう調整を進めてまいりますのでよろしくお願いいたします。　最後に、三角地の買収利用ということにつきましては、現在、通学路の整備の件とあわせて三角地の件について地元にお話をいたしておりますが、個人所有地の問題でもありますことから、９月議会でもお答えいたしましたが、今後とも調整努力をしてまいりたいと考えております。　また、南側に隣接する公有地につきましても区間の途中にあり、構造上見通しが悪く事故も危惧されますので、十分、調査研究をさせていただきたいと考えております。　以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ◎中河昭　議長　　田中福祉保健部長。 ◎田中明文　福祉保健部長　　（登壇）昨今の生活保護の状況についてお答えします。　まず、平成１０年度から１４年度までの過去５年間の状況といたしましては、被保護世帯数、被保護人員数及び保護率の面におきまして、北河内、大阪府下及び全国状況でもすべての面で増加傾向となっております。　ちなみに、人口1,０００人当たりの被保護人員数を示す保護率におきましては、本市ではこの間、おおむね６パーミルで推移してきましたが、本年に入り昨今の社会情勢を反映して増加に転じ、１０月末で約７パーミルに達しておりまして、本年度末には7.５パーミル前後になると予測される状況にあります。　ご質問の生活保護申請者の内容についてでございますが、６０歳前後を含めて稼動能力のある、いわゆる中高年層や幼い子供を持つ母子家庭の割合が増加しております。申請に至った理由の主なものは、昨今の引き続く不況を社会的背景としてのリストラやパート職の解雇による場合が相当あり、さらにはこれに加えて体調不良により求職活動に支障を来している場合等がふくそうしたケースが増加しております。　これらの方々の大多数は、就労への意欲が十分に感じられ、求職活動を行っているにもかかわらず、現実には職につくことが困難なため、やむなく保護を申請するに至った状況になったと考えております。　次に、放課後児童クラブの時間延長についてお答えします。　開設時間の延長につきましては、１５年度入所者の約９1.２％が午後５時半までの就労となっております。また、昨今の社会情勢、経済情勢により共働き家庭が増加する中、就労の保障を考慮すれば延長の必要性はあるものと認識しております。　一方、財政的な問題、教育施設の管理、指導員の労働条件、配置の問題もありますので、早急に関係機関と調整し、実現に向けて検討してまいります。　なお、時間延長につきましては、午後５時からおおむね１時間ぐらいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 ◎中河昭　議長　　松下議員。 ◆１７番（松下孝議員）　自席より再質問をいたします。　明美の里の１２番から１７番までの下水道計画については、これは第三者の問題で、非常に長い間ご苦労をおかけしたというふうに思っておりますが、精力的にいろいろと仕事をしていただいて、やっと予算化ができるかなという思いでございます。この番地にある家の軒数は、かなりたくさんの家がございますので、平成１６年度に予算化ということになれば、大体これで明美の里もおおよそ公共下水道工事が終わるんだろうという思いでございますので、地元の方も喜ばれますし、また我々も非常にありがたいことだというふうに思います。改めて部長にお礼を申し上げておきます。　南津の辺の私の地元の水路の問題についてでございますが、これも団地ができて３０年以上あの形態で、非常に悪臭と道路の通行、そして通学、そういう車のすれ違い、いろんな問題があったんですが、やっと地元の公共下水道、これは市長さんが多分もう１年か２年かかる公共下水道工事を今町内一斉にやっていただいております。ちょっと車なんかの出入りが大変ですが、これも今年度で終わりますので、地元の公共下水道の一斉に終わるという平等性と、そしてそれにあわせてこの水路がなくなり、そして車のすれ違い、あるいは安全な通行、バリアフリー、そういうものができるということで、これも整備部長にお礼を申し上げておきます。　次に、児童クラブの問題ですが、これは前からお願いしておりましたが、やっと答えが出たということでございます。なぜかといいますと、保育所では朝の７時からお預かりをしてるし、また夕方は７時まで預かって、保護者が仕事にやっぱり努力をしている。それが途端に小学校へ行ったら、これが５時ということになりますと、非常に市長さんがせっかく全市一斉にやっていただいたこの制度が、やっぱり完全にまだ生かされてないということだったんですが、実現に向けて努力ということですから私は実現するだろうといういい意味で理解をしておきます。実現しましたら、３月には質問いたしませんが、実現しなかったらなぜしなかったのか、これは再度質問いたします。　一番難しいのは、多分、指導員の労働時間の延長、これが一番難しいんだろうと思いますが、しかし保育所だって延長時間のときには、別にそういう職員を確保して保護者の要望にこたえてるということも頭に入れていただいて、これは学校現場、あるいは部長の担当のところでひとつ努力をお願いしたいというふうに思います。　今度は、ひとつ助役さん、これは委託先の契約は各部門にまたがっていますので、先ほどのご答弁いただいて、これはやっぱり助役さんか市長さんがまとめていただかないと、担当部長が個々に動いたんでは効果が出てこないだろうということでありがたい答弁だったというふうに思います。　この助役さんの答弁のときに、生活保護申請の実態というものもあわせて質問したのは、それほどやっぱり今の就職状況が非常に悪い、これを何とか１人でも２人でも、これは市の見える形の努力によって実現したら、これは働きたい人の就労の意欲、そして保護申請者が減ると、私はかなりメリットのある対策ではないかというふうに思っております。　そういうことで、先ほどの助役さんの答弁では、大東市の職業相談や一般の人々を対象としている職業安定所では、中高年の就職活動はなかなか難しいというものであります。清掃業務や警備、施設の管理、あるいは学校給食業務等に本市の市民がかなり雇用されているという答弁でございますが、それであれば、それらの人数と比率、そして今後委託先への就職情報をどんな形で市民に知らせるのか、また業者との契約期間はどれぐらいになっているのかご答弁をお願いしたいというふうに思います。　次に、緑が丘のご答弁でございますが、大体趣旨は部長答弁でよく理解していただいているなというふうに思います。しかし、まだ具体的なこれは私たち、あるいは地元が期待している中身の裏づけの答弁がないので、これはひとつ市長さんにお願いをしたいというふうに思います。　なぜかといいますと、この緑が丘地区というのは、ご存じのように昔は大東市の芦屋というふうに言われた地区でもありますし、その地区の方々が今は、区長さんの言葉をかりますと、４７０世帯の６割以上が６０歳以上の住民の方々というような高齢の人が非常に多いということも言われておりますので、一刻も早く実現していただくことがそういう地区の喜びにつながるというふうに思います。　市長さん自身も、１５年度のこの施政方針、私全部最初から４冊読ませていただきましたが、この１５年度の施政方針の中でも高齢者の保健福祉の施策と、こういうようにはっきりと言われております。やっぱり３７０メートルの散策路というものがあれば、天気のいい日には手押し車等を押して、やっぱりあの東西を行き交いするだけでもかなり健康的ないい私は運動になるんではないかというふうに思います。それ以外の道路もございますが、これはやっぱりたくさん車が通っておりましてかなり危険性がありますので、ひとつ早期に実現をお願いしたいという地元と私の願いでございますが、これはひとつ市長さん、大英断のご答弁をお願いしたいというふうに思います。　最後に、中灰塚地区の問題でございますが、これは前回にも質問いたしましたが、南部排水区の９３工区の公共下水道工事の完成と、そしてこの４２０メートルの水路のやっぱり公共下水道の工事、これは南北に住宅が引っついてるんですね。ですから、やっぱり同時に水洗便所ができるという実態は、住民も待っておられるというふうに思いますので、この水路の２０軒の公共下水道工事、ぜひとも１６年度からかかっていただきたいというふうに思います。　それと別に、いろいろ質問いたしました中灰塚地区の問題でございますが、これは地元でも環境委員会というような委員会も設置されたというふうに聞いておりますので、これは先ほどのご答弁のように、十分、地元と協議をしながらひとつ進めていただいたらありがたいというふうに思います。この問題については、また３月に再度質問をしたいというふうに思っております。そういうことでございますので、ひとつ助役さんと市長さんのご答弁をお願いします。 ◎中河昭　議長　　岡本市長。 ◎岡本日出士　市長　　緑が丘二丁目の水路の問題についてであります。　これは、環境という点からかんがみまして、また高齢者の健康増進という面からとらえましても、早急に整備していく必要があるというふうに考えております。地元の関係者の皆さんと十分協議しながら、地元の人たちの意向というんですか、お伺いして、そしてそれを設計に十分に盛り込んでやっていきたいなというふうに考えております。　年明け早々にも地元の皆さんと協議に入りたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。 ◎中河昭　議長　　田口助役。 ◎田口幹雄　助役　　市の委託内容についてのこと、そして市民雇用の人数等についてお答えいたします。　本市の平成１５年度の業務委託としております契約の相手方は、２５１業者でございます。すべての実態を把握しておりませんけども、例えば、施設の清掃や管理を委託しておりますある業者に聞いてまいりますと、大東市民の雇用が約８０％を超えていると報告を受けております。その他の業者につきましては、今後精査を行いまして、後日ご報告させていただきたいと思っております。　なお、契約の期間でございますが、これにつきましては１年間契約でございます。また、市民への周知でございますけども、市民の雇用促進につながります施策につきましては、市民周知方法も含めまして、市としてどのような取り組みが求められているか鋭意検討してまいりたいと存じますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。 ◎中河昭　議長　　松下議員。 ◆１７番（松下孝議員）　そしたら、お礼と再質問します。　助役さん、これは急な話で契約部門が各部にまたがっておりますので、今回は完全な掌握は難しかろうと私も思っております。ですから、これから来年の３月議会に向けて、やっぱりどれぐらい大東市の市民が雇用されているのか、そして就職情報をきちっと──せっかく大東市の産業課の窓口でつくられたんですから、その窓口を利用して紹介してあげると、そこから先は採用されるされないは、これはもう民間企業の判断能力ですから、私はこれは立ち入ったらいけないというふうに思いますが、そこの手前まではやっぱり大東市も気配りをかなりしてるんですよという、私はその気持ちが大東市の市民に伝わるのと、就職情報は流しますけども、適当に探してくださいと、行ってくださいということでは、これだったら今言うてるようにハローワークもありますし、あるいは新聞の折り込みもありますし、非常に冷たいようなことに感じますので、人というのはやっぱり困ったときに何かしていただいたときには、何倍もの喜びを感じるという人情の機微をひとつ理解をしていただいて、市民にそういう情報の提供をお願いしたいというふうに思います。　市長さん、いい答弁いただきまして本当にありがとうございます。来年早々ということですから、多分自治会の方も老人会なんかでこの施策を発表されて、あと今使っております花とか、そういうものが順次整理されていくだろうというふうに思います。本当にありがとうございます。　これで一般質問を終わります。 ◎中河昭　議長　　次に、１２番・三ツ川議員。 ◆１２番（三ツ川武議員）　（登壇）最後の年度であります。来年選挙ということもありますし、質問が非常に多岐にわたっておりますので、答弁いただく方につきましては、ひとつ簡潔に要点をよろしくお願いいたしまして市民の期待にこたえていただきたい、このように思うわけであります。　いよいよ年の瀬であります。ひったくりが非常に多いと、特に単車のいたずらで、キャップをあけて火をつけるというようなことが最近はやっているということを聞きました。十分、市民の皆さんも気をつけていただきたいと思うわけでありますが、防犯に携わる方々も一層のご苦労をお願いいたしたいと思うわけであります。　警察に対する要望、批判というのもこういう中で出ていることも市民の皆さんの声をご紹介をしたいと思うんですが、自分たちの住んでる町への警察官の巡回が非常に少ないと、もっと来てほしいということがあったり、協力をしている立場でいろいろ警察に連絡しても逆に犯人扱いされるということで、手厳しい市民のご批判も多く聞きました。前段、市民の声ということでご報告し、教育問題について、特に構造改革特区ということで、教育問題について非常に各自治体が関心を持ち提案されています。　小学校の低学年の３０人学級、我々民主党もこのことについてはさきの衆議院選挙でマニフェストに掲げているわけでありますが、やはり子供の目が行き届く人数として３０人ということを言われております。既に、先進市では市独自で職員採用をして進んでおるわけでありますが、本市の考え方。　それから、シックスクールの問題であります。　教室の空気中の化学物質が健康被害を与えているということで、今、社会問題化してきております。文部科学省もこの問題に対し学校環境衛生の基準を改定して、夏に教室の定期検査をするよう府教委に通知しております。子供たちを含む利用者の安全を確保してほしいと。検査をする場合に第三者機関、特にＮＰＯの組織の人のご協力をいただいて、四條畷市では非常によい効果を上げているという報道が既に新聞でもなされております。大東市の考え方を伺いたいと思います。　それから、先生方の学校敷地内における校内禁煙についての取り組みについて。健康増進法が、いわゆる受動喫煙防止が盛り込まれているということで、最近この問題についてもいろいろご批判が出てるわけでありますが、本市の場合、学校敷地内全面禁煙ということについては、市の実態はどうなっているのかお聞かせいただきたいと思います。　先般、障害者の団体がキャンペーンということで、市長あてに要望をされておりました。大東市の障害者福祉長期計画の今日までの進捗状況はどうなっているのか。同時に、個別の要望として特にホームヘルパーとかガイドヘルパーの確保と質と、こういう問題についていろいろ障害者の方が要望の中心になっておるようでありますし、交通バリアフリー法で言われるハートビル法の推進要望、こういうところを非常に市として要望が多いというふうに聞いております。その辺の進捗について、大東市の進めている状況をお聞かせいただきたいと思います。　構造改革特区であります。　現在、規制を緩和させていこうということで、自治体、民間業者等自発的な立案により特定の区域で構造改革を進めると。大東ではこの問題について、特区問題で団体意志の表明または検討をしたことがあるのかどうか。同時に、私はこの寝屋川河川の垂直堤防と、旧堤防敷の上に住道駅前から旧権現川合流点まで歩道をつくり、市民の健康ウオーク、観光客を誘致すると、そういうことについては、こういう提案はこの特区制度になじむのかどうかということをお聞かせいただきたい。　住道の駅前を中心に上流下流にちょっと広いわけでありますが、ここに海技免許教習所、ちょうど大阪市の土佐堀川、中央公会堂の横にそういう教習所がありますが、これは寝屋川では可能なのかどうか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。　インフルエンザの予防接種であります。　これが、民間と病院それぞれのところで費用が違うということであります。これからいよいよかぜということで感冒の流行が始まっていくのではないかと思いますが、大東市では、その辺のワクチンの状況は希望者があれば受け入れることができるのかどうか、その辺のことについてお聞かせをいただきたいと思います。　毎度このグラウンド施設の問題でいろいろご協力をいただいておりますが、先般も龍間グラウンドの開閉時間等の問題で、路線バスが入ってこれなかった。門の開閉の問題、簡単な問題でありますが、ここらはもっと利用する人たちの人格というものを尊重をして、やはりいろんなケースがあります。全国大会ということで遠方から来られる、そういうときには車が阪奈道路の本線まで並んでしまっていると。門が開いていない、そこへバスが来た、おりられない、こんなことについてもう少し配慮が必要ではないかというふうに思っております。　それから、龍間のグラウンドに関して申し上げますと、グラウンドいわゆる体育館と違ってセキュリティー、あれだけしっかり、お金の要ることでありますから、僕は余り何でもかんでもセキュリティーということでなくてもいけるんじゃないかというふうに感じておりますが、またご意見いただきたいと思います。　それから、先般、私どもに歴民資料館の方から「歴史散歩道大東」ということで冊子をいただきました。大変立派で私は非常にうれしく思ったわけでありますが、この冊子の活用について、いろんな方面で使えるのではないかというふうに思っております。　ところが、聞きますと2,０００部刷っただけやと、こういうような話であります。ぜひこの問題については市制５０年にあわせてでも現代の市を入れてでも全戸に配布をしていただき、また学校とか子供たちにも自分たちの郷土大東はこういう古い歴史があるんだと、これは山手の歴史から歴史街道、かつての大阪城から中垣内にまで通じる古堤なんかはいろんなところにいろんなものがありますし、この辺の問題について、まず全世帯に知っていただいて、郷土大東をもう一度眺めてもらう、改めて見直してもらうというようなことに非常に活用していただいたらよいのではないか、子供たちの教育に使ってもよいのではないか、また高齢者の健康のための散歩道としてファミリー含めて活用できるのではないかというように思っております。　この点についてはひとつご答弁をいただきたいと思います。 ◎中河昭　議長　　近重指導部長。 ◎近重修　指導部長　　（登壇）小学校低学年の３０人学級についてお答えいたします。　学校生活の基礎を築く小学校１、２年生において基本的な学習習慣や生活習慣を身につけさせることは大変重要です。　本市におきましては、国から配置していただいた少人数加配教員の有効活用と、非常勤特別嘱託員を活用して各学校の工夫によりティームティーチングや少人数指導のきめ細かな取り組みを行っております。今後さらに少人数指導職員定数の確保に努めるとともに、学級編制基準についても府を通じて国に強く要望してまいりたいと思います。　次に、教職員の校内禁煙についての取り組みについてお答えいたします。　本年５月１日から健康増進法の施行に伴い、受動喫煙の防止が求められている現在、教育委員会は各学校に対して分煙実施のため、喫煙場所を特定するよう指導しております。　その結果、小中学校２３校すべて分煙対策がとられており、喫煙場所が固定されています。具体的には小中学校とも来賓の喫煙も含めて、校長室、職員室の一角、休養室となっております。　いずれにしましても、喫煙につきましては、細心の注意を払うよう今後も強く指導すると同時に、教職員に健康増進法の趣旨徹底を図るとともに学校禁煙化の意義もあわせて指導してまいりたいと思います。　以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ◎中河昭　議長　　黒田管理部長。 ◎黒田信二　管理部長　　（登壇）シックハウスについてお答えいたします。　厚生労働省では、平成１２年６月よりいわゆるシックハウス症候群に関し、室内空気中化学物質の室内濃度指針値を順次決定しており、これを受け文部科学省においても学校における化学物質の室内濃度について実態調査が実施され、昨年学校環境を衛生的に維持するためのガイドラインである学校環境衛生基準が改定されたところであります。　改定の内容は、新たに教室等の空気の検査事項としてシックハウス症候群の主な原因とされております４物質、ホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、パラジクロロベンゼンの濃度に加え検査回数、判定基準、事後措置等について規定されたところであります。教育委員会ではこれを受け、平成１６年度より順次学校、園の検査を実施していく予定です。　なお、検査方法は学校環境衛生の基準で詳細に定められておりますので、学校保健法の規定により、各学校に配置され、環境衛生検査に従事されている学校薬剤師と市教委が連携を密にし、検査を実施し、有資格の機関に物質の質量分析を委託してまいりますので、あえて第三者機関と共同で実施していくという考えは現在ございません。　なお、本市学校施設は昭和４０年代から５０年代にかけて建設され、ほぼ２５年以上経過したものが大部分であり、老朽化も進んでおりますので、順次修理や改造に取り組んでおりますが、建材等の使用や備品の購入に際しては教育環境に配慮したものの使用に努めており、あわせて学校現場に対しては児童・生徒たちの健康保持のため、教室等の換気には十分注意するよう指示しております。　以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ◎中河昭　議長　　田中福祉保健部長。 ◎田中明文　福祉保健部長　　（登壇）まず障害者問題についてお答えします。　新障害者長期計画の進捗状況でございますが、本市の障害者計画である大東市新障害者長期計画は平成８年１０月に計画期間を１０年として策定しました。　平成１２年１０月には、計画の進捗状況と今後の整合性を検証するためにサービス推進評価会議を設けご審議をいただきました。その中で、今後の計画推進と事業の実効性を担保するために、最重点課題の抽出を行い、庁内において進捗状況の点検と事業促進を検証しております。　最終計画年度まで残すところ２年となり、早急な事業着手、推進を図っているところでございます。　次に、先日行われました障害者週間街頭キャラバンの実行委員会から出された個別の要望でございますが、その中のホームヘルパー、ガイドヘルパーの確保と質の向上でございますが、今年度、利用者の自由な意思による自己決定と対等な立場での利用契約に基づく支援費制度がスタートしました。支援費制度へ移行した事業の中でも障害者の地域生活を支える事業としてホームヘルプサービス及びガイドヘルプサービスを提供するいわゆる居宅介護事業の占める部分は非常に大きいものであると認識しております。　そこで、それらに従事する各ヘルパーの確保及び資質の件でございますが、現在支援費の身体障害者、知的障害者及び児童に係る居宅介護事業所は実質１５事業所があり、量的には不足ということはございません。　さらに、そこで働くヘルパーにつきましては、各介護対象者の状況に応じた介護研修課程を終了した者、あるいは知事から必要な知識及び技術を有すると認める旨の証明書の交付を受けた者となっており、介護に係る一定の技能水準に到達した人たちでございます。さらに、今後とも機会に応じ研修の受講を奨励していきたいと考えております。　次に、予防接種の費用でございますが、高齢者のインフルエンザの予防接種につきましては、予防接種法に基づきまして市民で６５歳以上の人、並びに６０歳から６５歳未満の人で心臓、腎臓、呼吸器等の機能に障害を有する人に対して１５年１０月１５日から１６年１月まで実施しております。　接種場所につきましては、大東市内を初め四條畷市、寝屋川市、門真市、守口市の各市の医師会加入の医療機関で直接接種できる体制をとっております。　接種費用につきましては、枚方市、交野市を除く北河内５市統一参加でございます。一人当たり4,１００円で、そのうち3,１００円が市より負担しており、個人負担は1,０００円でございます。この個人負担が妥当なのかどうかも含めて検討したいと考えております。　また、ワクチンの確保につきましては、実施医療機関及び医師会等とも連絡を密にして万全の策を講じてまいります。また、実施期間内であれば随時受診していただけるようになっております。　なお、高齢者以外の接種につきましては、全額自己負担となりますが、医療機関によっては医師が接種にかかる時間等に差があり、基準とは異なる金額で実施されているのではないかと思われます。　以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ◎中河昭　議長　　児嶋都市整備部長。 ◎児嶋徹　都市整備部長　　（登壇）都市整備部所管事項についてお答え申し上げます。　交通バリアフリー法及びハートビル法の推進要望が強いが、進捗はどうかとのご質問でございます。　交通バリアフリー法につきましては、現在高齢者、身体障害者等の参画のもとに基本構想策定委員会を設置し、平成１５年度中の策定完了を目標に作業を進めているところでございます。　また、ハートビル法については、だれもが日常利用される公共の建物や高齢者や身体障害者の方が利用される福祉施設に対して利用者が不自由なく利用できるよう出入り口、エレベーター、トイレ等の設置基準を定めたものでございます。　なお、進捗ということでございますが、前段申し上げましたような特定建築物の届け出、審査等は大阪府で行っておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ◎中河昭　議長　　谷崎政策推進部長。 ◎谷崎俊弘　政策推進部長　　（登壇）構造改革特区につきまして所管事項についてお答えいたします。　まず、大東市はこの特区問題で団体意志を表明したかということでございます。

　本年５月に構造改革特別区域計画の第１次認定が行われまして１１７件が認定され、それを皮切りにその後第２次、第３次と続き、これまで２３６もの計画が構造改革特区の認定を受けられたところでございます。　分野別に見てみますと、教育関連、産学連携関連、生活福祉関連で約４５％を占めております。大阪府内の状況でございますが、大阪府が国際交流特区、大阪市は国際交易特区、また枚方市が福祉移送サービス特区など府内で合計７計画が認定されたところでございます。　本市といたしましても、経済の活性化のためには規制改革を行うことによりまして、民間活力を最大限引き出し、民業を拡大することが重要であるという考え方によりまして、導入されたこの特区制度を踏まえまして、本市の特性に応じた産業の集積や新規産業の創出等によりまして、地域経済の活性化につながる事業を検討していきたいと考えまして、本年６月に庁内各部へ規制改革が必要な分野、あるいは業務において常日ごろ問題意識として有していた事項についての照会を行いましたが、現在までのところ提案あるいは申請まで至っていない状況でございます。　今後とも本市におきましても、第１次から第３次までにおいて規制の特例措置が設けられた中から本市で活用できる分野はないか、あるいは本市の活性化に向けて検討していく上で規制が壁となっている分野はないかを引き続いて検討してまいりたいと考えております。　よろしくご理解いただきたいと思います。　また、住道駅前に寝屋川を利用した海技免許教習所をつくるということは、構造特区からどうかということでございます。　国土交通省指定のボート船舶免許養成施設、または民間の任意の教習所がございます。これらの寝屋川への特区でございますが、議員ご指摘のように大阪府下にも幾つかの箇所で既にこのような施設が存在しております。ですから、基本的には特区に趣旨のそぐわないというように考えております。　具体に見てみますと、国土交通省が指定します養成施設でございますが、これは船舶職員法及び同法の施行規則からいたしまして、当該場所での設置には適合しないと考えます。　一方、民間の教習所でございますが、これはあくまでも国家試験を受けるためのものでございまして、設立に対してはハードルは比較的低くなってございます。しかし、具体に検討しますと、実技試験に必要なブイを設置するための川幅の確保または水位、またはボートの係留所までの経路また安全面等を含めて総合的に考えればボート教室の設置は困難ではないかと考えております。　よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ◎中河昭　議長　　増田下水道部長。 ◎増田靖夫　下水道部長　　（登壇）議員ご指摘の寝屋川の河川堤防を歩道として整備するという案が改革特区になじむのかというご質問でございますが、本河川は大阪府が管理する一級河川でございまして、この改革特区制度の適用につきましては、過去国におきまして、類似の河川が適用を受けているのかどうか、また仮に他の河川で適用を受けていましたとしても、本市のように低い地盤で垂直に高い堤防になじむのかどうかにつきまして、今後河川管理者である大阪府とも十分協議をしてまいりたいと思っておりますので、よろしくご理解を賜りますようお願いをいたします。 ◎中河昭　議長　　吉村生涯学習部長。 ◎吉村元志　生涯学習部長　　（登壇）所管事項について、お答えをいたします。　龍間運動広場の使用についてのご質問ですが、龍間運動広場の使用につきましては、申込時に使用内容をお聞きしながら対応しているところでございます。　特に大会等の場合には、当日の運営がスムーズにいくように開門時間を含めて十分な打ち合わせをし、調整をいたしております。　したがいまして、打ち合わせ段階で双方において合意し、調整いたしました時間どおりの開門であれば双方問題がないものと考えております。　また、セキュリティーに費用をかけてまでガードをする必要があるのかとのご質問でございますが、当施設は管理棟を初めいろいろな施設がございます。市民の利用に供する施設として当然施設の財産を保護し、適切に管理をしていくことが求められていると考えております。このような観点から、開閉する時間をも定めているところでございます。　いずれにいたしましても、スポーツ施設をご利用いただくにも一定のルールがあり、規律を重んじることこそが大切であると考えております。今後ともルールを守っていただき、他に迷惑のかからないように指導をするとともに、今後このようなことのないように、使用申込書等、十分に使用内容について調整しながら進めてまいりたいと考えております。　次に、歴史散歩道の冊子に関係してのご質問でございますが、このたび「歴史散歩道大東」を作成し、議員の皆様にお配りいたしましたが、早速興味を持っていただきありがとうございます。　教育委員会では、郷土の歴史に関して毎年テーマを定め、８月に企画展示をしておりますが、郷土の歴史に少し興味を持ち、軽く歴史を知りたいという要望に対しまして、歩きながら健康をも兼ねて学びたいという方を対象にご利用いただけるものとして、簡便な冊子を作成いたしました。　これを現在は歴史民俗資料館の窓口や市役所の情報コーナー、また生涯学習施設で配布をいたしております。必要な方にはインターネット上に掲載をしてまいりますので、ご利用いただきたいと考えております。　今後の利用として、広く健康増進や教育現場また観光という観点からのご利用につきましては、本冊子は各部にも配布をいたしておりますので、各部で検討され、利用していただければ幸いと思っております。　よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ◎中河昭　議長　　三ツ川議員。 ◆１２番（三ツ川武議員）　自席よりお許しいただきます。　歴民の問題から、再質問いたしますけれども、印刷2,０００冊やと。せっかく立派なものをつくっていただいているんですから、もっともっと活用していただく、そして後は印刷の紙代だけでそういう部数が増し刷りができるわけですね。これ健康の立場で歩くということで、いつも出ている問題ですけれども、散歩道ということでご案内いただいている、そこに古い大東の歴史があると。山手の方へ行きますと、古老の人たちがそういう問題についてたくさん知っておられる、そんなことを語り部として協力しまっせと、こういう人がおられるわけです。　また、学校教育の中で、子供たちが落ちついて勉強できない、そういうところにこの大東、私たちが住んでいるところはかつてはこういう歴史があり、今日立派に大東の町ができてきているんだと、そういうところに活用していくということがこれからも、やはり費用効果の問題からいうても、よいものはよいということで市民の皆様方に広めていっていただく。特に来年５０年やということもありますから、これ市長、ぜひ私は、この問題については全世帯みんなが知ってもらって、新しい市民、合併当時は３万の市民ですが、今１３万、新しい市民の皆さん今住んでいる大東というのはかつてこういうところだったんだと、ふるさとの人たちに、自分の田舎の人に一回今住んでいる私たちの大東に来て、みんなで一緒に川を上ったり山を散歩して、いろんなことを知っていただく、そこから郷土愛がはぐくむのではないかというふうに思います。　健康の立場、または教育の立場、同時に観光が誘致できるようなまちづくりをもっともっと発展させていくということが僕は大事であると思いますので、これは最終的にひとつ市長の考え方もお聞かせをいただきたいと思います。　それから、いろいろ我々申し上げていることは、これは市民の財産を活用していく上で、利用される市民の皆さんの声をここでご披露しているんです。だからスポーツ施設の問題なんかでも、これは先ほど申し上げているように、そこに参加する皆さんが車で乗ってくると。僕は自動車ぎょうさん来るからバス走らせたらどうやと言うているけれども、自動車持っている者がみんな乗ってきたらええねんと、こういうご指摘もあるわけです。　来たその車が阪奈道路の本線にはみ出てバスが来たけれども入られへん。ボンボンクラクション鳴らしていると、こういう実態。そして、そのときの天候やそんなんとかいろいろあるんですよ。だから利用する人たちは自分たちで負担する、かぎを貸してもらったら私たちで開けますよと、１時間早く開けたら１時間分支払いますよ、お金はと、そういうようにおっしゃってるんやから、そこはもっとやはり利用者の人たちと、余り固いことばかり言わんとこんな問題は穏やかにひとつこれからもご協力をお願いしたいなというふうに思っております。　それから、この新聞でも大きく報道されておりましたが、予防接種の問題について、大人から子供までいろんなこのごろは体が菌に弱いということで、この問題が高齢者は1,０００円市が負担してくれると、それ以外の人たちがいろいろ値段が違う。わざわざ子供の注射を放出まで打ちにいきますねん。何でやねんと聞いたら、こっちでは何千円、向こうに行ったらもう半分以下の値段で打っていますとか、こういう話を聞くわけです。もう私どもの観念としたら、市役所のやっているのは大体安いのが当たり前のような感覚を持っているわけですけれども、新聞を見ていますと、統一価格は独禁法に壁があるとか言われておりますが、少なくとも医療機関は料金の根拠を説明すべきであるとか、希望者の方も事前に診療内容を確かめてとかいろいろご指摘があるんです。　これは我々の検討の範囲から超えてしまう部分が府の段階とか医師会とかいうことになりますので、これ以上は申し上げませんが、どうか部長はこういう実態についてやはりいろいろ声ということでご理解をいただきたいというふうに思っております。　それから、特区の問題です。教育問題で非常に特区が多いと。これは栃木の足利では低学年で英語の発音やリズムに親しんで英語教育ということで特区の申請をされております。　１、２年生は生活科の時間に年１０時間、総合的な学習の時間では年２０から３５時間、それぞれモデルをつくって英語を教えていこうということであります。それで特区であります。　私は、ぜひこれからの我々日本の経済ということになってきますと、アジアの国々とつき合っていかないかん。特に中国とこれからは大いに仲よくしていかないかんということを考えたときに、中国語も、もうこれからは３カ国語、５カ国語を知らなあかんという時代になってくると思います。　特に、中国とかの交流が深まっていくことは、これはもう目に見えておりますから、ぜひ私は大東で、英語は当然のことでありますが、中国語の特区ということの申請をやってもらいたいなというふうに思っております。これはぜひご検討いただきたいと思います。その辺についても、またいろいろ理事者の方の皆さんの見解、答弁をいただきたいと思うんです。　シックスクールの問題ですけれども、いろいろ検討いただいておるようで、１６年から実施していくという話であります。このときに、四條畷市の問題については先般僕もシンポジウムに参加をいたしまして、聞きましたら結局工事を始める前に十分建材とかいろんなものについて、今言われている化学物質についてだんだん広まってきて、単に天井から壁面とか床だけじゃなしに、この問題についてはいろんな中に入れる備品まで含めての問題が指摘されておりますが、要は事前にチェックをしていくと。そのチェックのときにチェック機関がどうもあいまいなんだというご指摘で四條畷市は地元にあるＮＰＯ団体が全国運動の先頭に立って頑張っておられるので、たまたまそこで建材検査をしてもらったと。そのことが非常に施工した後では、検査は不十分やと、事前にひとつチェックすることによってスムーズにいくし、それぞれ責任もいろんなものを置いても、子供たちの、反応の出る人はたくさん出るようです。だけれどもそのときに、中にはでき上がったけれども開園を引き延ばすとか、つぶして建材を外して取りかえて落ちつくまでその場所が使えないとか、いろんなことが事例の中で、そのシンポジウムで発表されておりました。　やはりこれはそこらの子供たちというのは、勉強ということで教室でずっとおるわけですから、その生活の場の改善という点で、やはり真剣に慎重に事前にいろんなものをチェックしていただくと、こういう趣旨でありますので、この点についてはぜひひとつよろしくお願いしたいと。　専門家の話では、窓を開けたらそんで有効やと、換気がやられたらというようなことを言われる人があるけれども、それは専門家としてはそんな方法ではあかんねんというようなことを詳しく説明されておりました。その辺ひとつ強く要望をしておきたいと思います。　答えられるところはひとつそれぞれご答弁いただきたいと思います。 ◎中河昭　議長　　岡本市長。 ◎岡本日出士　市長　　「歴史散歩道大東」の冊子について大変関心を持っていただいてありがとうございます。　現在は各戸配布ということではなくて、関係者と、そして必要とされる方に使っていただこうというような立場で配布をさせていただいております。各戸配布ということになれば、やはり相当数要りますし、それがいきなりごみになってしまうおそれというようなことも考えてそこまで踏み切らなかったものと思います。　これから、どのように市民の皆さんにお配りさせていただいたらいいかということを検討しながら、できるだけたくさんの市民の皆さんには使っていただく、そしてその冊子をもとにして健康増進とか環境美化とか、そういうことにまた努めていただくような方向になれば、私は願ってもないことだというふうに考えておりますので、十分検討させていただきたいと思います。　以上です。 ◎中河昭　議長　　近重指導部長。 ◎近重修　指導部長　　構造改革特区は規制を緩和して経済の活性化を図るというのが基本的なねらいだと思っております。　そういう観点から考えますと、教育特区はどのような意味で経済の活性化をもたらしていくのか、十分明確にわかりませんが、とにかく特区制度は財政措置が伴わないと、こういうのがまずうたわれております。　また、申請は地方自治体が行うと、こういうことになっておりますので、各部局とも相談しながら、また現在特区に当たっている研究校の推移を見ながら十分検討してまいりたいと、このように思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 ◎中河昭　議長　　三ツ川議員。 ◆１２番（三ツ川武議員）　今、特区の問題ですけれども、これは経済効果というのはどういうふうになるということですけれども、私は教育という人間の頭の中に、この学問を学ことによって知識を得ていくということは、将来その人がどういうふうにその知識を活用していくかということになれば、はかり知れない経済効果があると思います。　現に、さっきご紹介しているように、特区をいくというところで足利の英会話学習は特区ということで上がっているわけです。またたくさん行田市の問題やとか、志木市、関東周辺ではこういう問題に大変ご熱心にやられていると。だから教育委員会としては、そこらは財政が伴う問題は十分ご検討いただかんならんけれども、担当部署としたら、やはりしっかり子供たちの自主性とか教育、学校教育を守っていく、または今日問題になっている不登校の問題やとか、いろんな問題に対してはやはり極力先頭に立って子供たちのいわゆる教育の平等という立場からも僕は頑張ってほしいと思っております。　このシックハウスの問題でも、四條畷市、これたまたま資料ですが、まだやられてませんけれども、健康安全住宅都市を目指して安心・安全で健康なまちづくり四條畷市ということで、こんなことを考えておられるということでありますが、それぞれ人間の体とかということに対しては、今日やはり予防という立場からインフルエンザの問題一つにしましても、非常に我々関心のあるところでありますから、ぜひこういう問題に対しては力を注いでいただいて、やはりこの大東は住んでよいところやと、役所は岡本市長先頭に執行部もまた議会もこぞって市民の立場で考えているというところを打ち出していただくことをお願いを申し上げて、質問を終わらせていただきたいと思います。　ありがとうございました。 ◎中河昭　議長　　それでは、休憩いたします。　　　　　午前１１時２８分休憩　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜　　　　　午後１時０６分再開 ◎中河昭　議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　ただいまから一般質問を行います。　一般質問の新たな取り組みとして一問一答方式で行います。　１１番・中野議員。（拍手） ◆１１番（中野正明議員）　（登壇）新清新会の中野でございます。　本日のこれからの一般質問は大東市議会として初めての一問一答方式によります一般質問であります。各会派の幹事長がそれぞれ代表して質問されていくわけですが、あと２週間で２００４年を迎えるという何かと慌ただしい時期にもありますけれども、熱心な論議を重ねていくことによりまして、議会の活性化はもちろんのことでありますけれども、モニターを通じて聞かれている市民の皆さん方にもわかりやすい議会になるんではないかなと、そんな思いを持っております。　それでは議長のお許しを賜りましたので、一般質問をさせていただきます。　今回の質問趣旨は、本年４月に行われました統一地方選挙、１１月の衆議院選挙と考えてみますと、投票率が低く、市民の政治離れ、行政への関心度が低調になりつつあると感じてなりません。どこに原因があり、どうすれば市民意識の高揚を図ることができるのかとの思いから、政治への関心を高め、そして人と町が調和のとれた姿に、都市としての成熟した社会への構築を目指していかなければならないと考えるわけであります。地域の行政がどうつくり上げていけばいいのか、自治区を中心として地方分権社会を視点に当てながら質問テーマとして取り上げてみました。　まず最初に質問として税金の認識であります。　市職員の皆さんには行政コストへの認識は行革の推進、また新たな行政評価システムの導入等々研修等も通じまして、原価意識の向上を図っておられるところでありますが、一方、貴重な税が市民のためにサービスとして使われていることについても、もっと公開すべきではないでしょうか。宮城県の浅野知事が取り入れました、例えば道路の舗装が終了すれば、ここの工事は幾らかかりましたよと金額を明示し、広く理解と、そしてものを大切にする意識を高める取り組みがなされています。本市の自治区からのいろんな事業要望についても事業が完成すれば、ここは税金を幾ら使いましたと示すことが、みずから納めた税金が還元されている思いが伝わり、明らかにすることによって公共物含め、物を大切にする意識が発展していくと思います。このような考え方についていかがでしょうか。　また、今の時期においては、既に自治区からの来年度要望等も出されていることでありましょうが、これからの分権社会を考えたとき、地元が地域の意見を集約し、作成された事業計画については行政がバックアップし、できる限り地元に任せる。みずからの町はみずからつくるシステムを考えてみるのも施策ではないでしょうか、お答えをいただきたいと思います。　２つ目に地域福祉計画についてお聞きします。　２０００年６月の社会福祉事業法等の改正により、社会福祉法に新たに規定された事項で、２００３年４月より施行されており、その策定は各地方自治体が主体的に取り組むこととなっています。地域福祉計画は地域住民の意見を十分に反映させながら策定する計画とされており、今後の地域福祉を総合的に推進していく大きな柱であります。　そこでまず、計画策定の進捗状況はどのようになっているのか。また策定の意義は何かお答えをいただきたいと思います。　３番目に環境問題ですが、大東市内に民間の宣伝広告看板類が余りにも多く、また掲示する場所もお構いなしの状況であったのを地域で撤去できる体制づくりを求めてきました。２００２年９月議会に条例整備も含めご質問した経過があります。そして今回、市内の公共施設等を含め、美観を損なう広告看板類、またファイナンス看板、最近ではいかがわしい青少年に影響を与える看板等を取り除くことのできる地域含めまして、環境マイスターを育て、そして市としてマスコミにも発表されましたように、各地域での２名以上のボランティアの募集になりますが、この環境マイスター、具体的な取り組みと、その概要はどのようになっているのかお示しをいただきたいと思います。　同じく環境問題に関してでありますが、地球温暖化防止策として市役所庁舎内での取り組みとともに、「とめよう地球温暖化」と題して、それぞれの地域に出向き、出前講座を実施する中で、地域で、家庭で環境問題への理解と関心を持っていただく取り組みが行われております。今日現在、出前講座開催並びに参加状況はどうなのか。効果が上がっているのかいないのかが気になるところであり、ご報告賜りたいというふうに思います。　次に、４番目に地域教育についてお聞きします。　大東市には大変優秀な隠れた人材が多くおられる。その人たちを生かした人材登録として生涯学習部が取り組まれてきました。その人たちを地域で貴重な人材として活用していこうという思いが込められているわけでありますが、現在の登録人数とどのような技能、特技、能力をお持ちなのか、まずお教えいただきたいと思います。　そして、この人たちが地域で生かせられる取り組みとしてどのように推進したらよいのかもあわせてお示しをいただきたいというふうに思います。　同じく地域教育でありますけれども、地域での活動をあらゆる分野で活性化、活発化させていこうと考えますと、子供たちを外して活動するということは考えられません。特に自治会組織と子ども会活動は地域での中心でもあるわけです。しかし、地域と学校とのかかわりはと考えたとき、中学校地域協議会は設置されて活動されていますが、主体は中学校であり、小学校ではありません。　小学校と地域とのコミュニティー、すなわち学校と地域とのかかわり、教育委員会指導部のご答弁をお願いいたします。　最後になりますけれども、コミュニティチャンネルについてお聞きします。　何回となく質問させていただいておりますが、先ほどから質問させていただいている事柄は地域の活性化であり、大東地域分権社会を求めた内容であります。　そこで現在市内のＪＲ線路から東側にケーブルテレビが路線化されています。まだ加入率はそれほど高くありませんが、このケーブルテレビを活用した大東市の情報発信としてコミュニティチャンネルを設置していく計画はどのように考えておられるのか、再度お聞きいたします。　ここに行政がどのような情報発信を行っているか、実情内容が今私の手元にございます。一つには市の広報、イベント、そしてサービス内容、施設紹介など。また地域のサークル情報、学校、幼稚園、保育所の取り組み状況。緊急災害情報。特に東大阪では過日の市長、市議会の選挙速報なども提供されておるわけであります。また、多くの市民が登場できる企画もされております。また、民間企業の広告宣伝媒体としての活用もでき、地域密着メディアとして、その効果は大変大であります。ご答弁をいただきたいと思います。　以上にわたります質問をさせていただき、再質問の権利を留保し、降壇いたします。よろしくお願いいたします。 ◎中河昭　議長　　谷崎政策推進部長。 ◎谷崎俊弘　政策推進部長　　（登壇）中野議員の質問に対しまして、所管事項についてお答えいたします。　まず職員に行政コストの認識を持たせよということにつきましてでございます。職員に行政コストの認識を持たせる必要性の件でございますが、現在開発を進めておりまして、今年度から一部実施しようといたしております行政評価システムでございます。　これはまさに市の事務事業執行にどれだけのコストを費やし、どれだけ効果が上がっているかを検証するツールでございます。このシステムは一つの事務事業に費やす直接事業費はもちろんのこと、これに係る事件費及び退職引当金を加え、事務事業に係るトータルコスト及び単位当たりコストをおのおのの事業担当課で算出をいたしております。職員が行っています行政活動に対するコストの把握もこれによって可能となってまいります。　行政評価には市民を顧客としてとらえる考え方がございます。顧客には大きく分けて、サービスの提供を受ける顧客とサービスの財源を提供する顧客の２つがございます。サービスの提供を受けるものは、より多くのサービスの提供を望みますが、負担するものはより少ない負担を望みます。しかし、少ない財源で多くのサービスを提供することには限りがあります。　この受益と負担という２つの性格を持つ顧客を満足させていくためには、財源を経済的、効率的かつ有効に使い、いかに成果を上げたか問われることとなります。　公共工事費の表示等のご提案でございますが、サービスを受ける側に限られた資源をいかに有効に活用しているかということを伝える必要もありますし、またサービスを提供する側も常々コストに対する認識が不可欠な要素であると考えています。　このためにも評価結果を市民に公表することによりまして、職員も市民もコストを認識することができ、双方共通の認識に立つことにもなりまして、ひいては市民と行政のよきパートナーシップを推し進めるものと確信いたしております。　次に、みずからの町はみずからでつくるという分権社会を目指したシステムでございます。　これは本市が積極的にこれから推し進めようとしている市民協働によるまちづくりの施策でもあります。市民の自主的な行動のもとに、市民と行政がよきパートナーとして連携し、それぞれの知恵と責任においてまちづくりに取り組むことであり、21世紀の都市経営における最も重要なキーワードの一つであると考えております。　議員がご提案されておりますシステムも、市民協働によるまちづくりのひとつの方法であると認識いたしております。本市におきましても、住民が地域の道路や河川で美化活動を積極的に担っていただくアダプトロードやアダプトリバーの試みが、鴻池駅前線、権現川、南新田十二水路で住民の方々によって取り組まれているところでございます。　また、地域のことをみずから考え、学び、行動する市民を育てるために、新たな図書館や生涯学習センターを整備していくとともに、市民協働を推進し、行財政運営についてしっかりとしたルールづくりを行うため、自治基本条例の策定を進めてまいります。　そして、これらの取り組みの中で、ご提案いただいております仕組みを含め、どのような形で市民協働を推進していけばよいのかということについて検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。　次に、コミュニティチャンネルでございます。　コミュニティチャンネルで、市民に本市の行政情報を提供することについてでございますが、守口・門真ケーブルテレビが現在本市において、ＪＲ学研都市線東側においてケーブルテレビ網を整備されております。

　平成１６年４月からはＪＲ学研都市線西側が整備される予定で、現在では大東市全域にケーブルテレビ網がまだ行き渡っておりません。このことから、平成１５年１０月時点での大東市域の接続可能世帯でございますが、これは全世帯数５万1,５００のうちの8,８５０世帯が加入可能だということになっております。率にして１７％が加入可能な世帯でございます。そのうち現在接続している世帯は1,４３０世帯、率にして2.８％という現状になっております。　コミュニティチャンネルの番組を提供する場合、提供本数にもよりますが、府内各市の例から言いますと、最低でも年間1,３００万円以上の費用がかかっているのが現状でございます。　また、北河内各市のうちケーブルテレビ網が張られている守口、門真、枚方市は、いずれも行政からの番組提供を行っておりません。したがいまして、今後加入世帯の動向を見守りながら、費用対効果という観点からコミュニティチャンネルへの対応について慎重に検討していく必要があると考えております。　ただ、コミュニティチャンネルは広域的な利用方法がありまして、また現に加入世帯があって、十分に広報媒体になり得るということから、行政情報発信の有効なツールであると認識いたしております。近隣市と情報交換しながら引き続いて検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ◎中河昭　議長　　田中福祉保健部長。 ◎田中明文　福祉保健部長　　（登壇）地域福祉計画についてお答えします。　まず進捗状況ですが、本市の地域福祉を推進する基本計画としての性格を持つ地域福祉計画は、本年３月に第１回目のワークショップを取り組み、延べ３００人余りの参加をいただき、地域福祉推進に向けての課題の抽出と方向性を協議してまいりました。　地域各方面でご活躍の皆様による市民会議の開催を踏まえ、来年３月の計画発表に向け、鋭意努力しております。来る１２月２０日に最終案を市民会議でご協議いただき、議会説明、パブリックコメントへと進めていきたいと考えております。　地域福祉計画の意義とポイントについてお答えいたします。　今日まで福祉保健部門の事業は、障害者、高齢者、児童など対象者ごとの保健・医療・福祉等の施策をそれぞれの計画に基づき推進してきました。地域福祉計画は、これらの個別計画を横断的に結ぶとともに、連携しながら一層効率的、効果的に目指すべき福祉の地域社会づくりが可能となるよう地域での施策の統合化やネットワーク化に向けた指針となる計画です。　住んでよかった福祉的配慮に支えられたまちづくりに、地域の皆様の参加が本計画の実効性を左右するものとなることから、地域活動団体のかかわりは重要であると認識し、位置づけをさせていただいております。社会福祉協議会は、各課題のコーディネート、つなぎ役として機能していただくよう本計画の中では、中心的な役割を担う組織として位置づけ、今後のあり方として提言させていただいております。　よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ◎中河昭　議長　　東村市民生活部長。 ◎東村啓典　市民生活部長　　（登壇）環境マイスター制度の概要についてでございますが、本市には豊富な技能や知識、そして活動経歴を持つ人材が多く在住をされております。　こうした人材は、本市にとっての宝であることから、公民の役割分担をできる限り明確にし、市民自身が活動主体となって提供が可能なサービスは、市がコーディネーターとなって、市民にその担い手として協力をしていただき、自発的、自主的活動の拡大をしていくことが重要であると考えております。　また、これまでのように市民に対する苦情対応という一方通行型の対応ではなく、むしろ地域の実情に応じて柔軟で効果的な施策展開を図っていくためには、市民がみずから問題の解決に取り組み、行政とともに力を出し合って解決を図っていくという市民協働型の施策として取り組むことが有効であると考えております。　このような考え方のもとに、本市ではその施策展開の一環として技能やノウハウ等を地域のために生かしたいと希望する市民を対象に、市が実施をいたします講習会等を受講し、その認定を受けることにより、一定の法的権限の付与を受け、あるいは権限の移譲等を受けまして、市民自身が地域で活動できる環境マイスター制度を創設することといたしました。　今回、その第一弾の施策して、大東市違反簡易屋外広告物撤去活動員制度、愛称「かたづけたい・大東」を創設いたしまして、２名以上で組織されましたボランティア団体を違反屋外広告物対策に係る地域の核として位置づけまして、認定証を付与し、地域との連携のもとに違反屋外広告物の撤去活動を推進することといたしました。　この環境マイスター制度につきましては、今回創設させていただきます違反簡易屋外広告物撤去活動員制度の実施経過を踏まえまして、今後地球温暖化に対するエコ推進制度、資源化を推進するリサイクル指導員等につきまして、市民レベルで活動をしていただける制度としていくべく、今後検討を続けてまいりたいと考えております。　次に、環境家計簿の関係でございますけれども、「とめよう地球温暖化」をテーマとした出前講座は省資源、省エネルギーの必要性についての理解を深め、環境家計簿を通じまして、一人でも多くの方々にエコライフ活動を実践していただく手段として、本年７月から実施いたしております。　議員ご指摘のように、出前講座の開催は、これまで深野北地区、川中新町地区の２回の開催にとどまっておるのが現状でございます。　全体といたしましてはＰＲ不足が原因であることは否めないわけでございますが、本講座の開催につきましては、地球温暖化防止に向けての啓発方策として息長く実施する事業と考え、自発的なご要望により実施すべく取り組んでまいりましたことも、その要因の一つではないかと考えております。　そのため、現在改めて各市民団体等に対しまして個別に出前講座のＰＲを行っているところでございまして、本日傍聴いただいております各区長の皆様を通じまして、再度、出前講座の開催の依頼をさせていただきたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りますようお願いを申し上げます。 ◎中河昭　議長　　吉村生涯学習部長。 ◎吉村元志　生涯学習部長　　（登壇）人材バンクについてお答えをいたします。　この事業は本年１０月から学びたいと思う市民と自分の持っている知識や技能、技術を生かして学びを援助する人材を結び、市民の学習活動を推進する仕掛けづくりとして始めている事業でございます。　事業名を「だいとう人財問屋」とし、市報掲載はもとより団体訪問など、多様な募集案内を行った結果、現在まで他市の方を含め、音楽、スポーツ、趣味の分野等から５２名の講師登録をいただき、また出演登録についても１６名の個人、団体の登録をいただきました。　さらに専門分野として大阪産業大学からは大学教授、助教授の方々が９分野２９テーマについて講師派遣の用意をいただき、多彩な人財問屋が構成をされております。　講師登録については、まだまだ私どもが把握しきれていないような町の達人が市内にはおられると思いますので、引き続き豊かな人財問屋を目指したいと考えております。　議員の皆様方にも、過日資料を配付させていただきましたように、登録いただきました講師のテーマ、出演項目を整理してパンフレットを作成し、市内の各施設に配布をして、市民の目に触れる場所に置き、登録された人材の活用を図るように努めておりますが、現時点では、残念ながらまだお申し込みや相談がございません。　この講師派遣による学習支援システムは、講師によって無料の方もあり、また多少の派遣費用が伴うこともありますが、報酬を１回5,０００円を上限といたしております。これを学校・学級単位あるいは企業での研修、サークル学習、自治会あるいはグループ単位でも活用いただけるように広めてまいりたいと考えております。　現在、市内の公立小・中学校、子ども会等に対しまして、学校と地域のさらなる連携を強めるとともに、子供と大人の触れ合いを深める場づくりとして、また地域の活性化ともなり得ることから、この事業の趣旨について説明し、活用の検討を依頼しているところでございます。　議員ご指摘のように、熱い思いが込められた登録制度ですので、今後さらにＰＲ方法等につきまして検討を加え、事業効果を高める努力を行ってまいります。　よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ◎中河昭　議長　　近重指導部長。 ◎近重修　指導部長　　（登壇）指導部所管事項についてお答えいたします。　子供の健全育成のために地域コミュニティーづくりに小学校はどうかかわろうとしているかについてでございますが、小学校も中学校区を単位とした大東市内８つの地域教育協議会に参加しており、その協議会では、スポーツ同好会、あいさつ運動、清掃活動などを行っております。また、小学校独自では、地域の盆踊りに向けて学校で練習するのに、婦人会の人に来ていただいたり、地域の文化祭りに参加したり、子ども会運動会への支援や参加をしておりますが、小学校教師が積極的に地域へ出向き、地域の幅広い教育機能を活性化していくまでには至っておりません。　教育は言うまでもなく、単に学校だけで行えるものではありません。議員ご指摘のように子供の健全育成は学校、家庭、地域社会との連携、協力なしではなし得ません。学校、家庭、地域が一緒になって子育てに取り組もうというのが本市の教育改革の一つの柱でもあります。これからの学校が地域に対して開かれた学校となりますように、地域社会に積極的に働きかけ、地域とともに子育てを行っていくという観点に立って、学校運営を心がけるよう、各学校に強く働きかけてまいります。　以上、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。 ◎中河昭　議長　　１１番・中野議員。 ◆１１番（中野正明議員）　それでは自席より再質問をさせていただきます。　申しおくれましたけれども、自治区区長の皆さん方には何かとご多忙な中、慌ただしい中にかかわりませず、傍聴にお越しいただきましたことを心から厚くお礼申し上げます。どうもありがとうございます。　なお、今回の質疑は一問一答方式となっております。その意味では傍聴の皆さん方にはわかりやすくなるのか、逆に聞きづらくなるのかわかりませんけれども、議会運営委員会としてはアンケート等もお願いしているようでございますので、率直な声を聞かせていただけたらありがたいのではないかなと思っております。　それでは、先ほどの１回目の質問に返りまして、２回目の質問に入らせていただくわけでありますけれども、まず、最初にコスト、税の認識という面からいいますと、事業のコストを地域と共有化した取り組みということになるわけであります。ですから、逆に言いますと、その成果、効果を含めまして、どんな形であれ表示方法はそれぞれ工夫しなければいけないかと思うんですけれども、直接文書で終わらすのか、逆に言いますと、フェンスとかガードレールのように、そのものにこのフェンスは何ぼかかりましたよという表示する方法も、やっぱりあるわけであります。　そういう面ではぜひ税の認識という面では、ぜひそういう取り組みを工夫を凝らしてやっていただけたらありがたいかなというふうに思うわけであります。この辺につきましても、よく検討いただくということでお願いをして。よく市民の皆さん方から聞く話でありますけれども、市役所にお願いしたけれども、税金を払っているのに、頼んでもしてくれへんという言葉がよく入ってくるわけであります。職員の皆さん方もよく聞かれた経験があると思いますけれども、このように言われたとき、職員の皆さんはどのように答えているのかなというのがいつも気になっておるわけであります。よく私の方に入るのは、いや予算がなくてという言葉だけが伝わって、あとどうなっていくのかというのがないわけであります。問題を予算と引きかえにしているんではないかな。先送りしているようなことにも感じられてならないわけであります。　そういう面ではコスト等を考えていくならば、はっきりと理由を示していくということが私は大事ではないかなというふうに思っております。今年度は頼まれたけど無理ですけれども、来年度予算を計上して実施しますよと。また逆に、今回これぐらい見積もったら費用かかるようになりまして、これについては非常に難しいので、来年度になったら、こういうふうにさせてもらいますよとか、きっちりと答えられる体制というのが、私は大事ではないかなというふうに思うんですけれども、この辺についてどのように考えておられるのか。もし意見がありましたらお聞かせいただけませんでしょうか。 ◎中河昭　議長　　谷崎政策推進部長。 ◎谷崎俊弘　政策推進部長　　予算がないと職員が言い訳するのは、それは本当に痛感しているところでございます。ご承知のように、非常に財政が厳しい中で非常に予算査定という財政当局の一方的な選択の中の査定でなかなか原課の意見が通ってこなかったということも現状かと思います。　そういうことを反省いたしまして、先ほど行政評価のお話をいたしましたけれども、やはり行政運営の体質を変えないけないという形で、行政経営型の行政運営、また予算編成をやっていこうということでことしから取り組んでおります。その一つは予算の問題でございますが、今まで財政査定の中で、財政当局で査定していたものを一定の財源をお渡しいたしまして、原課でその財源の事業選択については原課で考えていただきたいと、効率的に執行していただきたいという形の方法に切りかえました。　もう一つは行政評価でございます。地元とコストの共有をやっていけば、それだけ大事に物も使うし、非常に理解が深まるんじゃないかなということでございます。本当に同感でございます。その一つの手法として行政評価に取り組んでございますが、先ほどは文書で、言葉で申し上げましたけれども、具体な例といたしまして、先日幹部会議でもご説明させていただきました。実際１５年度から１２０件の事業について行政評価を現在実施いたしております。まだ公表はいたしておりませんが、その一つの資料として、例を挙げて申し上げますと、市民相談事業というのがございます。何かといいますと法律相談、週２回やっております。また、行政相談、月２回やっております。これの事業に際して効果はどうかとか、コストはどうかという帳票をつくっております。　一つのこの成果をはかる指標でございますが、この指標につきましては、週２回、月２回で定員何名まで、年間相談できるかという枠を求めました。それで年間でいくと９００人ほどいけるだろう。その９００人が利用していただければ１００％だと。それが８００人であれば９０％だというような形の指標を見ます。これの実績でいいますと、９１８人まで定員がございます。そのうちの平成１４年度実績でいくと、８１７人のご利用をいただきました。という形で、成果としては９０％の成果ですよというように自己評価いたします。　それとコストにつきましては、予算に出ております相談業務のコストは４３０万ほど予算をいただいております。これはあくまで直接事業費でございます。それに対して従業員として職員の人件費は何ぼかかるかというコストでございます。これは年間0.６５人という形で、６００万円ほど職員の給与がかかっております。それと退職手当引当金を入れますと、トータルの1,０７４万8,０００円の事業費になる。これを相談件数８１７人で割りますと、１回の相談に対するコストは１万3,１５５円かかります。こういうふうな形で、これからずっと将来的には公表してまいります。そうすることによって、これは特に市民とも共有できますし、職員もこれによって自覚ができるという形で、非常に今後の改善とか、そういう成果の事業推進ができると考えております。　以上でございます。 ◎中河昭　議長　　中野議員。 ◆１１番（中野正明議員）　区長さんおられることだから、せっかくの機会でいろいろと行政サイドのＰＲといいましょうか、やっておられることの評価として言われているんだろうと思うんですけれども、時間がだんだんなくなっていきますので。本来この辺ももっと突っ込みたいんですけれども、思いだけ申し上げますと、例えば地元事業計画でいうならば、寺川地区なんかは独自事業として自然との共生という立場で蛍をよみがえらそうという自治会、子ども会、また多くのボランティアが参加して清掃も植樹もいろんなこと活動されておられるわけです。まだ道半ばでありますけれども、地域の計画に行政はそれをバックアップしていく。そのために事業予算を必要ならばつけてあげる。そんなことは地域でとりあえず進めてくださいということを、これから大東市内それぞれの地域でも生かせられるような方向性をぜひとっていただくようにお願いをしておきたいなというふうに思います。　それから地域福祉計画でありますけれども、これは非常に大事なことで、私の今回の質問の思いは、すべてここに集約されているんですけれども、地域福祉計画の意義、ポイントについて、ある文献では住民参加により成熟社会を進めるに当たっては、住民の社会福祉意識を変え、地域のもつエネルギーを再発見する。住民の生涯学習の機会とする。また行政と住民の関係を変え、行政補助金依存体質、行政陳情、要望型スタイルを見直し、行政と住民のパートナーシップをつくる機会でもある。このように定義づけされておるわけであります。　そういう面では、今地域福祉計画、どのような進め方というのは先ほどあったわけでありますけれども、計画策定においては各地域で懇談会を持たれておるようでありますけれども、この懇談会、何カ所ぐらいで、そして市民参加は何人ぐらい。どんな方法でされておられるのかというのが、さらっといいですから、お答えいただきたいと思います。 ◎中河昭　議長　　田中福祉保健部長。 ◎田中明文　福祉保健部長　　今ご質問ありましたように、私もこれからの地域福祉を進めるにあたってのポイントというんですか、要点は、これは地域にお住まいの皆様が主人公になるというふうに考えております。そういう意味で、先ほどお答えしましたように、ワークショップ、地域の懇談会を今まで２２回、各地域２回に分けまして行って、参加された方は３０８名となっております。 ◎中河昭　議長　　中野議員。 ◆１１番（中野正明議員）　あとそれに関連してもう一点でありますけれども、今各校区ごとに福祉委員会が立ち上がってきております。私はそれぞれの地域で校区福祉委員会が、これから中心的役割を果たしていくんではないかなというふうに思うわけでありまして、既に福祉委員会が設置されて１０年を経過した地区もあれば、ついこの前結成できたという地区もあるわけであります。　この福祉委員会について、やっぱりそれぞれの校区が工夫を凝らして地域住民の福祉の増進に寄与できる。人と人の体制づくりが重要であろうかと思うんです。これについてぜひ全面的な支援体制をお願いしたいのと、もし今先進的な活動をしておられる校区福祉委員会があれば、どんなことやってますよというのがあれば、ちょっとお答えをいただきたいと思います。 ◎中河昭　議長　　田中福祉保健部長。 ◎田中明文　福祉保健部長　　議員のご質問のように、校区福祉委員会はこの１２月までに全小学校区１５校のうち１３校区で立ち上がっております。あと年度末までにかけまして２校区をすべて立ち上げる予定で社会福祉協議会の方に全面的に推進することに支援しているわけです。その中でも特に１０年以上なって、いろんなことをもう既に活躍している校区福祉委員会と、去年、ことしにかけて立ち上がった校区福祉委員会との差がございます。　ことし全部の校区で立ち上がりますと、まず責任者の方に集まっていただいて、連絡会議を開きたいなと。その中で特に先進的に取り組んでおられる、例えば三箇小学校区福祉委員会であるとか、諸福とか、まだほかもあるんですが、そういうところの経験等を発表していただき、他の校区福祉委員会の参考としていただくとともに、そこに職員も参加した上で、これからのあり方を含めて考えていきたいなというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。 ◎中河昭　議長　　中野議員。 ◆１１番（中野正明議員）　地域でのいろんな取り組みの中で、今１１月にやさしいまちづくり行動隊ということでバリアフリー法を見直しながらの行動はＪＲ駅前とか、道路、そして公共的施設とか、いろいろなことに取り組まれて要望が出されておるわけでありますけれども、それらの行動は中心となるところが行われているわけであります。一方、それぞれの地域、地元で、そのバリアフリーについての考えという部分が、まだ取り組みができてないような気がしてならないわけでありますから、その面ではそれぞれの地域の道路含めて、バリアフリーへの取り組みという面では行政サイドからもちょっとお願いをいただいて、それぞれの地域がそのバリアフリーに関心を持って取り組んでいく。そしてそこに問題点があれば、それを吸い上げていくような形をぜひ取り組んでいただきますよう、これ要望にしておきたいと思います。　それからバリアフリーでお願いでありますけれども、先ほど午前中の質問でハートビル法の話も出ましたけれども、いまだ自治区の公民館とか集会所で、まだ段差のところがあるわけですね。至ってその段差を解消しようと思えば、その施設が建設後何年とか、もしくは建てかえという部分の一つの段階を踏まなければなかなかできないところもありましょうし、中には簡易でスロープをつくったところもあろうかと思います。　まだこの改修しなければならないというところも現実にあるわけですから、そこらが、いざその事業を始めるといいますと、大幅な費用になってしまう部分もあります。ただ、それらを逆に言いますと、地元からのそういうバリアフリー、ハートビルのかなめのところの部分については、住宅改造なんか補助制度があるわけでありますから、そんな同じような考え方で、ぜひそういうところにも早急にスロープを設置するとかいうような取り組みができるようにご配慮をぜひお願いをしておきたいということで要望をしておきたいと思います。　それから環境問題でありますけれども、これについては環境マイスター、ぜひ「かたづけたい」として登録もいただき、研修もあるようでけれども、積極的に各地域で誕生できますようお願いをしておきたいと思うんですけれども。それに関連して１点だけ申し上げたいのは、環境美化宣言都市の大東でありますが、その住道の駅前の北側のデッキからスロープにかけては住宅情報看板とのぼりが土曜日、日曜日、ひっきりなしにざらっと並んで、ところ狭しと看板が立てられております。この場所の管理は正直申し上げて、道路管理課になるわけでありますけれども、道路管理も動いてはいただいてます。しかし、土曜、日曜となりますと、休日のためになかなか指導も進められないというのは実態のように感じておるわけでありますけれども、これらについても土曜、日曜で休日でありますけれども、環境マイスターの皆さん方が、もし任命をされて、こういう方々もそこに撤収、回収は可能なんかどうか。その辺だけ、１点だけちょっとお聞かせをいただきたいというふうに思います。 ◎中河昭　議長　　中野議員、要望事項を先に。時間がないので。　もう時間なくなるよ。 ◆１１番（中野正明議員）　今質問してる。 ◎中河昭　議長　　東村市民生活部長。 ◎東村啓典　市民生活部長　　マイスターの関係につきましては、今後団体と事前に活動計画を出していただく中で進めてまいりたいと考えております。ただ、原則的には土、日曜日の撤去につきましては、会員の皆さん方との安全の確保や連絡等がございますので、原則としましては避けていただきたいなという思いもございますけれども、先ほど申し上げました事前の活動計画の内容等を対応いたしまして、ケース・バイ・ケースでそれぞれについて対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◎中河昭　議長　　中野議員。 ◆１１番（中野正明議員）　環境問題の出前講座等もぜひ質問をしたかったんですけれども、しかし、１点だけ要望を。これに関連して、これだけは言っておきたいというのを申し上げたいんですけれども。地球温暖化防止でありますから、ぜひ市民の関心を高める努力は引き続き継続して、根気よく推進をいただき、まだ２回でありますけれども、広げられるよう私自身も努力をしてまいりたいというふうに思います。　ただ１点申し上げたいのは、大東市のインターネットのホームページでの扱いは、環境政策課を開いてから、リンクして初めてこの地球温暖化の画面が出てくるわけであります。そういう意味では、ぜひ森と緑を考えるワークショップなんかは一面で、リンクすれば開くわけです。地球環境を守るということがどれほど大事かという重要課題、認識という面では一歩おくれているような気がしてなりません。その面では、この地球環境を守る一セクションの市民生活部だけの取り組みではなくて、全体の市の取り組みでありますから、市民が関心を寄せれるように、そういう情報提供のためにもホームページの前面に打ち出していただくように、せひお願いをしておきたいというふうに思います。　あと２分しかないので、もうこれで締めさせていただきますけれども、私の思いを申し上げながら質問を終わりたいと思うんですけれども、成熟社会構築という立場で考えますと、いろんな形で今回提案をしているわけでありますけれども、もっともっと掘り下げてしたかったわけであります。ただ、質問できなかった項目が１点あります。それは何かといいますと、地域の住環境の保全と開発指導要綱、法とのギャップであります。こればっかりは質問できなかったんです。ぜひ大東市が住んでよかったと言える意識を高めるためには住環境の立場での、地域を守るということもこれから考えていかなければいけないというふうに思っております。地域の活性化へ邁進をお願い申し上げます。　そしてもう一点、現在一人の小学校５年生が拡張型心筋症で心臓移植でしか助からない危機的状況にあります。成熟社会を考えたとき、一人はみんなのために、みんなは一人のために、こんな思いやりのある大東市であってほしいということを願いながら質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。 ◎中河昭　議長　　先ほど森本こうき君の件につきましては、先日ご両親を初め、こうき君を救う会の方々が市議会並びに市長に協力要請にお越しになっております。市議会といたしましても、この問題は人命にかかわる、かつ緊急を要することを十分認識するところであります。市民や職員の皆様にこうき君を救う会へのご支援、ご協力をお願いするものであります。　１９番・岩渕議員。 ◆１９番（岩渕弘議員）　（登壇）ただいま議長のご指名をいただきましたので、一般質問を行わせていただきたいと思います。　まず過日イラクにおきまして、外交官であります奥克彦大使、井ノ上正盛書記官、ご両名のご冥福を心からお祈りするものでございます。　今、国会におきましては、年金改革、郵政民営化、道路公団、またイラクはもちろんのこと、そして我々地方分権の中で三位一体という問題が取り上げられているところでございます。　こういった中で、我々も大東市独自で住みよい、生き生きした安心の町大東をつくるためにも岡本市長が先頭になって、今努力をされております。しかしながら、市長とはいえ、やはりみんなの意見あるいは指摘があって、ひとつの新しい問題解決につながっていくものだと私は思うわけであります。こういった中で私は常に大東市の命と生命は公平でなければならないということを指摘をしてまいったわけであります。　特に大東市の消防本署におきまして、いわゆる救急隊が設置されてなかったわけでありますけれども、ことし４月１日からいよいよ今まで東分署、西分署であった救急隊が１隊ふえまして、大東市の本署にも４月１日から機能を発揮することになったわけであります。これも私は最初に本署になかったというのは余りわかりませんでしたけれども、実は孫が病気して、平成１２年にちょうど救急車よりも本署の真横に、川中新町に住んでおるもので、電話してもなかなか来てくれない。本署まで行ったてシャッターが閉めてあった。こういうところから端を発しまして、私は３月、６月、９月、１２月、厳しく要望をいたしておりました。本当に今回、新しく１１月２０日には高規格の新車が入りました。3,９００万円、補助金７９６万円ということでございますけれども、こうして大東市の市民の皆さん方にも川中新町を初めとして、また新町、御供田、泉、泉は東分署になりますけれども、また扇町というところで運営をされておりました。　しかしながら、私の過日の本会議におきましても、それでもやっぱりまだもっともっと早く行ってあげないかんところがあるんではないか。特に朋来あるいは灰塚、これは西分署で対応しておりましたけれども、赤井の交差点を越えて八尾枚方線のあの橋を越えて、そしてまた三洋電気から右へ入っていって、西へ向かって、朋来住宅を越えて灰塚まで行く。これはやはり１０分から十二、三分かかるんではないかということで、できるだけ本部の体制の範囲にしてほしいということで要望をいたしておりましたけれども、今回１０月からそれが実施されました。　今まで毎月６０件ぐらいの本署の救急隊でありましたけれども、今回また１０月からは８０件あるいは９０件近い、そういう救急隊が出動する数にふえてきたわけであります。こういった中で、本当に市民はそういうものから安心の町が生まれてくるんだなということで、非常に好評でございます。　そういった中で、今のままで、今の隊で活用できるのかどうかということを心配をいたしておるのでございます。　今回私は５項目につきまして質問を順次させていただくようになっております。今回、一問一答ということでございますので、私はこのようなことから切り出しながら、一般質問を進めてまいりますので、よろしくお願い申し上げて、ご答弁からお願いいたします。 ◎中河昭　議長　　岩田消防長。 ◎岩田彬　消防長　　（登壇）消防所管事項についてお答えいたします。　本市に配置された救急車の状況でございますが、先ほど議員ご指摘のように４月から新しく運用開始いたしまして、月別に申しますと、４月に６１件、５月６２件、６月６５件、７月５９件、８月５５件、９月５９件、１０月８８件、１１月７５件というような状況でございます。　１０月から件数がふえましたのは、本署の救急隊の組織を一部見直しまして、従来西分署の管轄としておりました府道八尾枚方線以西の大野、三洋町、朋来、灰塚、諸福２丁目の一部を本署管内に変更したことによるものでございます。　なお、この管轄区域の変更に伴いまして、当該地域への救急出動は、本署から出動しますので、灰塚地域への救急車の現場到着が３分前後短縮され、救急隊の到着が迅速化されたことにより、地域の皆様により効果ある救急体制が実施できるものでございます。　また、本年度購入いたしました新高規格救急車はこの１２月１日より本署に配備し、運用いたしております。　次に、救急隊を本署に新設しましたけれども、現職員体制でいいのか、無理がないのかというご質問でございます。本署の救急隊は専任の救急隊員１名と兼任のレスキュー隊員２名で編成しております。現在、兼任レスキュー隊員の執務状況及び緊急出動件数の推移を見守っているところでございますが、現状の出動状況等であれば、救急活動に支障はないものと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ◎中河昭　議長　　岩渕議員。 ◆１９番（岩渕弘議員）　ありがとうございます。

　詳しくご説明をいただきまして、こういった中で私もこの救急出動隊のチームをつくって、本当に身近に、すぐさに出動できる範囲になってきたということで、非常に喜んでおります。こういった中で、ぜひとも救急隊が活動されることを心から。　そして、過日消防署に寄せていただきまして、もし民間から１１９をかけられたら、どういう体制で出動されるのかということもちょっと見せていただきました。新しく機器が入りまして、すぐさま、私の電話がもし８７２−０３５４で、１１９へかけますと、もうまずすぐに私とこの近所の地図がぽんと出てきます。そしてまたかけている電話がどこにあるかという丸印も出てきます。そこでもう出動がすぐに入っていくということで、非常にすばらしい機能が今設置されておることも非常によかったなというふうに思っています。１億2,０００万円かかりましたけれども、先ほどから何が何ぼかかったということをよく言えと言われます、１億2,０００万円ほどだったと私は記憶しております。　そういった中で非常に消防隊にいろいろとご協力いただきながら、また年末にかけても特に防災問題についても、火災の問題についても気をつけて出動していただきたいなというふうに思っております。　引き続きまして、皆さん方ご承知かと思いますけれども、平成１０年度から各自治会の皆さん方のご要望によりまして、消火ボックス、赤いボックスが１０年度に２６個、あるいはずっと引き続きまして、現在百四十何個かになっていると思うんですけれども、こういった中で各地域を回らせていただいても、目につくように、だんだんとふえてきたなということを喜んでおります。当初なかなか３年ほどかかって、この問題を指摘してまいりましたけれども、なかなかうんと言ってくれませんでしたけれども、その後うまくいっております。そういった中で過日も野崎観音から野外センターまで歩いて上がってきましたけれども、野崎観音にも設置されておったと。やはり文化財を保護するためにも必要な場所だなというふうに思いながら歩いておりました。　そういった中で、この問題につきまして、まだ要望が出ておらない地域があるかもわかりませんけれども、その場合、もう既に５年間の計画を６年間継続しながら、７年目に入るわけでありますけれども、この件につきましても要望があれば設置できるものか、ご答弁をいただきたいと思います。 ◎中河昭　議長　　岩田消防長。 ◎岩田彬　消防長　　初期消火ボックスでございますが、平成１０年度から事業を推進しまして、今年度含めまして現在１４５カ所に設置をしております。既に設置しました地区は、現在３０地区ございます。この初期消火ボックスは、火災発生時に有効な手段として付近住民に活用されている実績もありますことから、地域の要望もお聞きしながら、消防として必要と思われる場所に引き続き設置してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ◎中河昭　議長　　岩渕議員。 ◆１９番（岩渕弘議員）　これで終わらせていただきまして、続きまして職員の勤務体制につきましてご答弁をいただきたいと思います。　今現在どのような形で毎日職員が出勤され、そして勤務され、帰っていかれるのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。 ◎中河昭　議長　　竹平総務部長。 ◎竹平正人　総務部長　　本市職員の勤務時間の現状についてお答えをさせていただきます。　本市職員の勤務時間につきましては、大東市職員の勤務時間および休暇等に関する条例施行規則第３条の規定によりまして、午前８時４５分から午後５時１５分と定められております。午前８時４５分から午前９時までの１５分間は休息時間、正午から午後０時４５分までの４５分間は休憩時間となっております。　本市は休息時間を午前８時４５分から午前９時までに割り振りしていますが、休息時間は一定時間の勤務を続けた場合の軽い疲労回復し、その後の勤務における公務能率の増進を図ることを目的としたものでありますので、勤務時間の前に置くことは、その趣旨にそぐわないものと認識をしております。　このため、勤務時間の割り振り及び休息時間の改正に向け、現在組合に申し入れを行い、協議しているところでございます。よろしくご理解をお願いいたします。 ◎中河昭　議長　　暫時休憩いたします。　　　　　午後２時１０分休憩　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜　　　　　午後２時１１分再開 ◎中河昭　議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。自席でやりますので、よろしくお願いします。　１回目はここで、２回目は自席からということでよろしくお願いいたします。　岩渕議員。 ◆１９番（岩渕弘議員）　こういう勤務体制が８時４５分に出勤して、そして９時から仕事をすると。その１５分間は休息であると言われますけれども、こういうふうなことは週休２日制があったときから、これを実施されたと思うんですけれども、こういうふうなどこの会社においても出勤するなり休息、そういうふうな勤務状態なんて聞いたことないわけやね。ここらあたりは総務部長、どない思いますの。 ◎中河昭　議長　　竹平総務部長。 ◎竹平正人　総務部長　　現在の勤務時間になりましたのは平成３年６月１日でございまして、４週６休制度が導入されたときに、大阪府下の大半の市町村がこの勤務時間を採用することになりまして、本市におきましても現在に至っているところでございます。　議員ご指摘のとおり、本市職員の勤務時間の割り振りの中で休息時間を勤務時間の初めに置くことは、先ほど申し上げました一定時間の勤務を続けた場合でないにもかかわらず置くということ。また、そのことによりまして実質的な勤務時間の短縮を図っておるということから適当ではないと考えているところでございます。 ◎中河昭　議長　　岩渕議員。 ◆１９番（岩渕弘議員）　適当ではないと私も思います。こういった中で、やはり少なくとも我々は議員として市民の皆さん方に、これはこういうふうな形で勤務されていますので、いや何ら違法でもなし、おかしくないんですよという答弁をするには非常に難しいですね。だから一日も早く９時出勤、５時半退庁。こういうふうな勤務体制になぜできないのか。寝屋川なんか平成１２年度４月からやってますね。枚方にしたって１４年度から始まっています。大東市はこの間の１０月に初めて対市交渉、いわゆる組合にこういうふうな形で変えていこうかということの交渉が始まったということでしょう。遅いじゃないですか。最近特にオンブスマンの関係でほんまに我々が考えても、こんなに小さい針の穴まで探してきているんですよ。そして一々我々議会にもいろんな問題で波及してきております。我々議会も開かれた議会ということで少なくともよその市に負けないようにグリーン車に乗っていたやつを普通の電車で行こうじゃないか。旅館にとまってたやつは駅前のビジネスホテルでいいやないかというふうなことまで、どんどん改革してきているわけです。だからどういうふうな形で解決していこうとしているのか、ちょっと教えてください。 ◎中河昭　議長　　竹平総務部長。 ◎竹平正人　総務部長　　現在、組合に協議を申し上げておりますのは、いわゆる勤務時間を午前９時から午後５時半まで。今８時４５分から９時までにもっております休息時間、これを昼休みいわゆる休憩時間でございますが、これが０時から０時４５分になっておりますが、その後ろに持っていきまして、実質的に昼休み１時間とるという体制をとりたい、そういうふうに考えております。　それによりまして、実質的な勤務時間、今現在５時１５分まででございますが、それが５時半に変わることによりまして、これが市民サービスにつながるものであると、そういうふうに認識しております。 ◎中河昭　議長　　岩渕議員。 ◆１９番（岩渕弘議員）　それと一番先に、なぜこういうふうになかなか交渉が進まないんだと聞いてみますと、職員の中に保育所に子供さんたちを連れていっている親がたくさんおるとかいうことを聞きましたけれども、現実にそういう人がおるのかどうか、ちょっと聞かせてください。 ◎中河昭　議長　　竹平総務部長。 ◎竹平正人　総務部長　　職員で保育所に預けている人がいるのかということでございますけれども、現在、大東市内の保育所に預けておられる方でございますが、３７名いらっしゃいます。組合と、すぐにその協議に入れないのかということでございますけれども、この勤務時間帯の変更につきましては、労働条件にかかわることでございますので、労使合意を基本としているところでございます。現在、組合におきましては、職員の意見を集約しているところと聞いていますので、その結果を待っての協議ということを予定しているところでございます。ご理解をお願いしたいと思います。 ◎中河昭　議長　　岩渕議員。 ◆１９番（岩渕弘議員）　２５年ほど前から、出勤されてきたときに、今までは判こで押してたんですね、自分の判こで。最近はタイムカードになっているんですね。タイムカードにつきまして、それも時間の出ないタイムカードですね。わかりますね、丸、ペケなんですよ。こんなタイムカードは、丸ペケカードとかいうふうな名前やったらわかりますけれども、タイムカードいうたら時間が出てきてこそカードなんですよ。違いますか。それじゃ９時から仕事するけれども、４５分に入って、１５分間の間に、９時１分前に入っても丸になっているんですよ。なら１４分間のその休息時間は本来は金額に入っているわけでしょう。正規の勤務時間に含まれ、給与の対象とされておりますと、ここ書いてある。まじめな人はいつも来ておられます。もっと早めに来れられてます。うちら議会なんかもっと早いですよ。そういうことも決まりをきっちりつけるためには、タイムカードはやはり時間が出るカードにしていただきたいと思いますけれども、どうですか。 ◎中河昭　議長　　総務部長。 ◎竹平正人　総務部長　　現在、使用しておりますタイムレコーダーは従来の押印による出勤簿と同様の形式をとっております。８時４５分から９時までの休息時間につきましては、平成３年以降、職務に専念する義務の特例に関する条例の規定を適用いたしまして、全職員、一斉職免の扱いをしております。そのため実勤務時間は９時から５時１５分となっているところであります。そのため朝につきましては、９時を基準といたしまして遅刻かどうかの判断をしております。また、時間外勤務、これをした場合のみ、帰りに職員カードをタイムレコーダーに通すことで超勤時間の確認を行っております。現在はそのようなプログラムになっておるところでございます。 ◎中河昭　議長　　岩渕議員。 ◆１９番（岩渕弘議員）　変えるつもりがあるのかどうかということです。 ◎中河昭　議長　　総務部長。 ◎竹平正人　総務部長　　これも組合協議の中に含まれる事項でございます。市といたしましては、あくまで９時を遅刻かどうかの判断とさせていただきますので、出勤時間につきましては９時までに出勤されたら遅刻ではないと、そういう判断にしておきたいと、今のところ考えております。 ◎中河昭　議長　　岩渕議員。 ◆１９番（岩渕弘議員）　みんながそういう時間おくれてきているというような私は指摘はしてないんですよ。みんなまじめに来ていただいてると思ってますけれども、今の世の中のオンブズマンが、例えば１０分いつもおくれるやつがおるとする。ずっとチェックしとったとする。そういう場合に、費用弁償が出てきた場合、どういうふうな対応していくのかということを我々したくないから、一日も早く正規の勤務体制をつくってほしいということをお願いしているわけですね。わかりますか。ですから、やはり一日も早くそういうふうな体制を整えていただきたい。　組合、組合いいますけれども、それでは正規の組合何人おるのか。今までからあった組合が３６８人、新しく１５年ほど前にできたのが１７６人、今現在、入っていない人が３５０人おられます。もうすぐ逆転していくんですよ。組合に入ってない人が多くなっていくわけ。皆さん方は管理職ですから、その中にもやはり二、三百人おられますから、それまぜたら入ってない方が多いわけ。だから一々組合の意見を聞いてやるんやなしに、ええもんは進めてやるというぐらいの根性がなかったらだめですよ、どうですの、それは。 ◎中河昭　議長　　竹平総務部長。 ◎竹平正人　総務部長　　従前から組合と労使合意して、労働条件を変えていくということが基本でございましたので、やはりそれだけは基本事項として今後とも続けたいと考えております。 ◎中河昭　議長　　暫時休憩します。　　　　　午後２時２１分休憩　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜　　　　　午後２時２５分再開 ◎中河昭　議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　答弁どうぞ、竹平総務部長。しっかり答えてください。 ◎竹平正人　総務部長　　私ども今組合側に提案しておりますのは、来年の４月１日から朝の９時から夕方５時半まで、実勤務時間として設定したいと、そういう申し入れをしております。現在、８時４５分から９時までの部分につきましては、これは職免という形で、職務を免じるという形でやっておりますけれども、これはやはり適当ではありませんので、この部分を昼の間に持ってきまして、昼休み１時間にしまして、実質、今現在５時１５分で終わっておりますが、そちらの部分を延ばして、１５分間市民サービスにつなげるようにもっていきたい、そういうふうに考えているところでございますので、よろしくご理解お願いします。 ◎中河昭　議長　　ちょっと静粛にしてください。　岩渕議員。 ◆１９番（岩渕弘議員）　僕が質問者やから、別に外野から何質問されてもほっといてもいいから。わかる。だんだんわかってきたん違う、みんな。皆さん後ろの区長さんもようわかってる言うてはるがな。わかってますやろ。そんなおかしなことあらへんで。議員がわからん言うたら、どないことや。　もう一つ、８時４５分に電話かけますね。出てくれないんですね。当直の人出てきはりますねん。これはどないなってますの。 ◎中河昭　議長　　竹平総務部長。 ◎竹平正人　総務部長　　これが現在の勤務の実態でございまして、９時から実質仕事が始まっておると、そういうことでございます。 ◎中河昭　議長　　岩渕議員。 ◆１９番（岩渕弘議員）　とりあえず我々は行政が早く正常に戻していただくためにも、我々はこういうことを言わなあかんわけや。言わなんだら、いつまでもずるずるいってまうわけ。だから、我々は皆さんのために言うてますねんで。この組合が言うたら、こういう意見も出たということをはっきり言うてください。表出したら本当に恥ずかしい話です。　引き続きまして、まだまだたくさんあるんですけれども、まず市長さんももうぼつぼつおれの質問してくれへんかなと思うておられそうですね。　過日、大東市長の３年半の実績というよりも、市政報告会をサーティーホールで行われました。そういった中で非常に大東市も変わってまいりました。よくなってきた。これは市民の皆さん方が痛感されていると思います。こういった中で、我々もそうですけれども、来年４月に市長選挙が行われます。この件につきまして、市長の意見を、出馬表明というんですか、意見をお聞かせいただきたいと思います。 ◎中河昭　議長　　岡本市長。 ◎岡本日出士　市長　　（登壇）岩渕議員から、来年４月に行われます市長選挙に対する出馬表明、その決意はという質問をいただきました。このような質問をいただき、大変光栄に思いますとともに、改めて身が引き締まる思いでございます。　私はさきの平成１２年の市長選挙におきまして、市民並びに議員の皆様を初め、各方面からの温かいご支援、ご厚情を賜り、当選させていただき、この４年間の市政運営を担当させていただくことになりました。　当選後の所信表明におきまして、これからの本市のまちづくりにおける基本方針を「いきいきとしたまち・大東」とし、そのためには未来が生き生き、まちが生き生き、企業が生き生き、そして市民が生き生きとした町を築いていかなければならないと申し上げまして以来、この考えに基づき、市政運営に全力投球してまいりました。そして、これを具体化するために就任後早々には第４次総合計画の策定に着手、「いきいき安心のまち・大東」を町の理想像に掲げ、その実現に向けた施策を実施してまいりました。　未来が生き生きするために、すべての市民の皆さんが将来に不安なく暮らせるよう、人に優しい、生活に優しい施策を実施してまいりました。特に福祉と教育、その中でも未来を支えていく子供たちが自由に元気で伸び伸びと育つことができるよう子育て支援には力を入れてまいりました。　同じ内容のサービスが得られるならば、民間活力を生かして、コスト低減を図るという考えのもと、学校給食の民営化、保育所の民営化を進めました。それらの結果、生まれた財源を有効に活用して、全中学校の普通教室にクーラーを設置するなど、教育環境の向上を図るとともに、四条子育て支援センターやファミリーサポートセンターの設置、乳幼児医療助成拡大など、さまざまな子育て支援事業を推進してまいりました。　まちが生き生きするために市民の皆さんが快適な生活を営むことができるよう都市基盤整備を整えることを重点的に進めてまいりました。特に私は下水道事業が始まって、３０年経過した今日でも、いまだ３割余りに及ぶ市民が事業の恩恵を受けておらず、恩恵を受けた人との不公平感を強く感じておりました。そのため市長に就任したとき、人口に対する公共下水道普及率の９０％を平成１８年度末までに達成することを目標に掲げました。投資額を増額するとともに、工法や経費の見直しを図り、従来の進捗率では１４年間を要していた工事を７年間、半分に短縮し、その結果、目標の達成は確実な状況でございます。　企業が生き生きするために活気あふれる商工業施策に取り組んでまいりました。生き生きとした企業づくりを、元気な大東への架け橋にしていきたいと考え、商工会議所、大阪産業大学と市の３者による大東市産業活性化を目指した基本協定を締結し、産業の活性化を果たすため、１０のプロジェクトを順次実施しております。具体的には、ビジネスプロモーターの配置、ものづくり企業支援データベース事業の実施や、創業拠点としてのビジネスインキュベーター施設の整備、共同研究助成などを実施してまいりました。　市民が生き生きするためでございます。地方分権が進展しておりますが、これからのまちづくりは地域のことはみずから考え、学び、行動する市民によって支えられることを目指す必要がございます。そのため市の西部地区には新たな図書館を、ＪＲ住道駅の南側には市民の交流、文化・生涯学習の拠点としての生涯学習センター、ＩＴ化、電子自治体の取り組みの拠点として駅前行政サービスセンターなどを整備してまいります。　さらに市民との協働を深めていくためには、行政の透明化、市民の視点に立った施策、行財政運営についてしっかりとしたルールづくりが必要でございます。基礎自治体の憲法と呼ばれ、まちの自治の仕組みを定めるものである自治基本条例を策定してまいります。　なお、これらの施策は平成１８年度実施に向けて取り組んでまいりますので、市制施行５０周年を華やかに彩ってくれるものと考えます。　ご承知のとおり、我が大東市は大変厳しい行財政運営を余儀なくされております。このような状況で、この４年間、私は町が元気となり、市民の皆さんが安全で安心できる市民生活が送れるように必要なことは何かを日々考え、無我夢中で市政運営に当たってまいりました。　一定の成果があったと自負するところでございます。これはもちろん議員の皆様を初め、各界、各団体、そして市民の皆さんのご理解とご支援をいただき、庁内では助役を初め、職員一丸となって市政推進にご尽力いただいたたまものであることは言うまでもございません。ここで改めて皆様方に厚く御礼を申し上げます。　その上で、さらに次の４年間において「いきいき安心のまち・大東」を、より確実なものとし、我が大東を成熟したまちへと導いていくことが、これからの私に与えられた使命だと強い思いを持っているところでございます。　平成１８年には、記念すべき市制施行５０周年を迎えます。５０周年を迎える日に、私は現在の立場で議員の皆様を初め、市民の皆様と一緒に次の５０年間、１００周年へと続く、輝かしい我が大東の門出を祝うことができたらと思います。どうか皆様方におかれましては、これまで以上のご支援を賜りますことをお願い申し上げまして、出馬に当たりましての私の決意表明とさせていただきます。　どうもありがとうございました。よろしくお願いします。 ◎中河昭　議長　　岩渕議員。 ◆１９番（岩渕弘議員）　３年６カ月ほどの実績を踏まえながら、そして今までやってこられた我々評価もしております。我々与党といたしましては、やはりまだまだこの厳しい財政状況でございます。緊急財政健全化対策を踏まえながら、まだ安心はできないと、平成２２年度までは大変ないろんな金額がかさんでまいるわけでありますから、ぜひとも気を締めてまた４月の選挙に出馬されることを我々も歓迎したいと思います。　こういった中で、私たちは与党であっても厳しさはどの党にも負けないように、やはり物を言えなくなったら終わりなんです。与党じゃないんです。やはり中身を変えていくためにはまだ市長が感じておられないことも、我々の耳に入ってきます。そういうふうなものを一つ一つ形に変えていくのが、我々議員の務めであると私は思いますので、先ほどいろいろ意見もありましたけれども、私はやはり厳しくこれからも対応してまいりたいと思います。　それでは、ひとつ４月に向けてまた頑張っていただきたいことを心からお祈り申し上げたいと思います。　続きまして、大東市の幼稚園の保護者負担金につきまして、９月の議会で私らこういうふうにして表をつくりまして、各市の状況、枚方、寝屋川、交野、守口、門真、四條畷、大東と、こういうふうにして支援状況の金額をあらわしました。余りにも差があるので市長さんびっくりされました。　その後私は１２月にもう一度この問題を提案しますよと申し上げました。その後、どのように考えていかれるのかご答弁をいただきたいと思います。　大東市は8,４００円なんですね。一番安いところで交野が１万4,４００円。あとは２万円台以上なんですよ。そこらあたりひとつご答弁いただきたいと思います。 ◎中河昭　議長　　黒田管理部長。 ◎黒田信二　管理部長　　（登壇）私立幼稚園児保護者補助金についてお答えいたします。　私立幼稚園児保護者の経済的負担を軽減するため、各市が独自の施策として市単費で保護者に対し補助金制度を実施しており、本市も実施しておりますが、その金額は各市さまざまであります。各市の今日までの諸事情、例えば東大阪市や守口市のように公立園の縮小や統廃合等が反映されてきたものと聞き及んでいる市もあります。　本市の補助金額が議員ご指摘のとおり、近隣市に比べ低位にあることは十分に認識しており、また本市の幼児教育の場が公立２園、私立７園と、私立への依存度も高く、加えて大東市幼稚園教育振興計画策定委員会から、保護者補助金を改善する必要がある旨の答申をいただいております。先日も保護者補助金の改善を求める署名5,７４３名をもって、保護者代表や私立幼稚園の代表の方が要望に来られたところでもあります。　教育委員会といたしましては、厳しい財政事情でもあり、市全体の補助金制度とのあり方とも関係してまいりますが、９月議会での市長の答弁に沿い、改善すべく現在、鋭意関係部局と調整しておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ◎中河昭　議長　　岩渕議員。 ◆１９番（岩渕弘議員）　来年４月からは見直しをしていこうという考えですね。よろしくお願いします。 ◎中河昭　議長　　黒田部長。 ◎黒田信二　管理部長　　来年度に反映できるように、具体的な数字は申し上げることはできませんが、金額を含め、現在関係部局と調整しておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ◎中河昭　議長　　岩渕議員。 ◆１９番（岩渕弘議員）　四條畷市さん、本当に財政パンク寸前だと思うんですけれども、すごい４万2,０００円というふうになっているんですけれどね、これだけ出しておられる市もあります。中には守口、門真、寝屋川は大体２万5,０００円、２万6,０００円、３万円。大東市は１万円もいってないんですね。これも本当に市長は知らなんだということで、我々はやはりそういうふうなわからないところを探して、また市民の声を形に変えていこうとしているわけですね。だから大東市さんだけこない低いんですか。みんな大東市の幼稚園に来られている方は大東市以外の人もようけ来ているんですから、そんなすぐわかってしまうんですね。だからそういうふうな声が入りましたので、私はこういうふうに何とかしてやってほしいというふうに。先ほど言われましたように5,７５０名からの署名が集まったということでございます。この件につきまして、市長さんの意見をちょっと聞かせてください。 ◎中河昭　議長　　岡本市長。

◎岡本日出士　市長　　子育て支援という大前提から申しますと、やはり近隣他市に負けないような支援をしてまいる必要があるんではないかと。ただ、一朝一夕にはまいらないということで、何しろ市民負担が伴うものでございますから、どのような線が一番市民の皆さんも納得していただけて、そして保護者の皆さんにも納得が得られるかという線を我々で算出しながら検討してまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いします。 ◎中河昭　議長　　岩渕議員。 ◆１９番（岩渕弘議員）　市長さん、前向きの姿勢で考えていただくというふうな形で報告もしておきたいと思います。　それから大東市は阪奈道路と八尾枚方線あるいは山手にあります、ちょっと忘れました。特に阪奈道路、八尾枚方線の歩道についても非常におくれております。今大東市で一番大きな問題というよりも、早くしてほしいなというのは、やはり八尾枚方線にかかりました住の井橋の南側、左岸側の信号機の設置なんですね。もう本当にこれずっと何回も何回もやってますけれども、なかなか一向に進んでこない。ようやく近隣の補償が終わったので、今度はその幅員に対する用地買収に入っていこうかとしている状況なんですね。過日も信号機の設置される大阪府の警察の方から現場を見に来てもらいましたけれども、やはりなかなかこの狭さでは無理だというふうな意見もあります。その件につきまして、答弁。 ◎中河昭　議長　　児嶋整備部長。 ◎児嶋徹　都市整備部長　　（登壇）都市整備部所管事項についてお答え申し上げます。　住の井橋南側信号機の設置についてのその後の経過でございますが、信号機の設置のための用地確保について、大阪府と地権者との間で問題解決が図られ、１０月中旬に市道寝屋川線の歩道拡幅整備に伴う事業説明を行い、地権者に事業協力をお願いしたということでございます。　また１１月下旬には用地買収線の官民境界の確認のための立ち会い、それから障害物件の調査に関する同意を得ることができて、用地買収に必要な図書を作成し、用地交渉に臨むと伺っております。　今後の見通しにつきましては、これからの用地取得交渉にゆだねられるところでございますけれども、本市におきましても引き続き早期に信号機が設置できるよう重ねて大阪府に強く要望してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ◎中河昭　議長　　岩渕議員。 ◆１９番（岩渕弘議員）　この今指摘しております場所は、そもそも設計段階から間違っているんですね。おりたら車道であるという、この問題が一番に大きな欠点なんです。市長も大分前ですけれども、私の質問に対してあれは設計が、向こうまで渡っておりるようにすれば一番安全でいいのになという答弁をしていただきました。そのとおりなんです。そして信号機つける言うたら、これから用地買収。こういうふうな形態でつくるならば、初めから用地買収をして信号機をつけるように、先にやっていかなあかんわけです。遅いんです、何でも。だから、そういう点をもっともっと強行に話をしてくださいよ。平成１３年８月１日、大阪府知事、斎藤房江、太田知事のことやと思いますけれども、斎藤房江という形でしておりますけれども、大東市の要望書は出ているんですよ、大阪府に行ってます、これ。地図も出して。けれども、一向に変わり目がないわけや。だから、議会でこれだけのことをやられているというよりも、質問が出ているんですから、しっかり早く頑張ってほしいよという折衝を大阪府とやってくださいよ。わかりますね。それやる気があるか、ないのか教えてください。 ◎中河昭　議長　　児嶋都市整備部長。 ◎児嶋徹　都市整備部長　　今日までかなり大阪府の方も堪忍してくれいうぐらいお話には上がっておりますけれども、これからもより強行に、早期実現に向けて申し述べてまいりたいと、このように思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ◎中河昭　議長　　岩渕議員。 ◆１９番（岩渕弘議員）　もうできますね。これが一番ですか。本当にこういう大阪府の問題が非常にいつも質問でたくさん出てきます。　もう一点は市役所の出たところの判こ屋さんから市民会館まで、半分できましたけれども、まだこちらの方は一向に変わり目がない。これも何年続いているんですか、私の質問。一遍、何年ぐらい前から質問したか、答弁してください。 ◎中河昭　議長　　児嶋都市整備部長。 ◎児嶋徹　都市整備部長　　私が部長として承りましてからも、約２年近くになります。それ以前からでございますので、おおむね３年から３年半ぐらいになろうかというふうに思っております。 ◎中河昭　議長　　岩渕議員。 ◆１９番（岩渕弘議員）　これはもう随分前からですわ。もう仕方ないです。近藤さん時代からですから、もう本当になかなか進みませんね。やはり交通事故が非常に多い中で、ぜひとも、これも一生懸命ひとつ窓口開いてくださいね。ぜひともよろしくお願い申し上げたいと思います。　こういった中で、大東市民の立場に立って、我々議会人も一生懸命３月、６月、９月、１２月の４回の質問を行い、少しでも喜んでいただくために頑張っておりますので、理事者の方におかれましても、ぜひとも市民の立場に立って頑張っていただきますことを心からお願いを申し上げまして、終わります。 ◎中河昭　議長　　それでは休憩いたします。　　　　　午後２時４８分休憩　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜　　　　　午後３時０３分再開 ◎中河昭　議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、９番・寺坂議員。（拍手） ◆９番（寺坂修一議員）　（登壇）議長のご指名いただきまして、私の一般質問を行います。本日は、多数の傍聴、大変ご苦労さまでございます。　共産党が与党の近藤市政が終えんし、新しく岡本市長が誕生して３年半が経過しました。時を同じくして、国政においても私たち公明党は、連立与党の一員として、重要な政策の立案と決定を行ってまいりました。　大東市におきましては、岡本市政の与党として、国政と同じように、私たち公明党議員団は、国民、市民、庶民の立場での施策の提案や重要な政策の推進を行ってまいりました。従来の与党は、市長を守る立場から、余り意見を言わないとの考えを覆し、野党以上に質問や要望を行ってきたのが、現在の与党議員の姿勢であります。守るべきは市長ではなく市民である、この理念こそが新たな与党の姿勢であり、時代をリードとした与党であると確信しています。　このような議会の考えに対して、岡本市長は、行財政改革やあらゆる施策や要望に私たちの意見を組み込んでいただき、景気の低迷による税収の大きな落ち込みの中でも市民サービスが低下することなく、新たな施策に取り組まれていますことは、大いに評価すべきことであると、公明党議員団を代表いたしまして申し上げます。　特にその中の４年間で、私たち公明党議員団が関係する内容で、署名・請願が議会の採択をいただきました内容についてご紹介いたしますと、平成１２年８月３１日、東諸福公園にコミュニティセンターの建設を求める請願書、平成１２年９月１日、公共施設を巡回する福祉バスの実現を求める請願書、平成１３年２月２２日、女性センターの設置を求める請願書、平成１３年８月３１日、福祉店舗並びに障害者生活支援センターの建設を求める請願書、平成１３年１１月２８日、放課後児童クラブの入所要件見直しを求める請願書、平成１３年１１月２８日、子育て支援の拡充・実現を求める請願書、平成１４年２月２０日、ウイルス肝炎対策に関する要望・請願、平成１４年６月４日、ひったくり防止・犯罪の撲滅を求める請願書、平成１５年２月１９日、教育・文化の充実を求める請願書、そして最後に平成１５年８月２７日、交通バリアフリーの推進と渋滞緩和を求める請願書となっています。　これらの中には、各種団体の皆様の要望もありますし、また各会派の皆様のご理解とご支援で採択になった内容も多くあります。その実現には、同時に多くの財源が必要でありますが、岡本市長は、その実現に努力され、現在多くの内容で実現もしくは実現に向かって進んでいます。このことからも、物言わぬ与党から、野党以上に質問、要望する与党の姿勢が見られると思います。　それとともに、大東市議会は、定数の削減を行い、来年４月の選挙は定数１８で行われます。このことも、財政再建の大きなウエートを占める人件費について、議会がみずから模範を示すことで、さらなる行財政改革を推進する意味もあります。この定数１８は、人口１０万都市では、全国一少ない定数であります。議会の改革は行政の改革、行政の改革は、市民の皆様の税金を効率よく、むだのないように使うむだゼロ行政の確立にもなります。　また、今議会においても、少しでも市民の市民の皆様の議会への関心と理解をいただくため、本会議場での一般質問の一問一答方式を試行として行っています。　今後も区長会の皆さんを初め、多くの市民の皆様の大東市議会へのご理解、ご支援をお願いいたしまして、私の質問を行います。　初めに、介護保険制度の充実についてお聞きします。　介護保険の制度の導入から３年がたちましたが、ことし４月からの制度の一部改定で、介護保険制度はどのように見直されましたか、主な見直し点についてお答えください。また、高齢者の低所得者の負担について、どのようになりましたかお答えください。　違法広告物についてお聞きします。　これまでにも何回か質問を行ってまいりましたが、違法広告物について、市内美化運動に市民が参加できる大東市環境マイスター制度が来年４月から導入されると聞いていますが、どのような制度ですか、簡単にご説明をお願いいたします。　法定外公共物についてお聞きします。　規制緩和や権限移譲で、地方行政の業務内容も大きく変化しています。その中での法定外公共物とはどのようなものか、簡単に、市民の皆様にもわかりやすくお答えください。　最後に、生涯学習センターと休日の市民サービスについてお聞きします。　先ほどの署名・請願の中にもありました、我が党が長年、要望や署名活動を行い実現することになりました生涯学習センターについてお聞きします。　住道駅南側に設置される生涯学習センターの概要について簡単にお答えください。　また、この施設での市役所分担の機能を持たした住道駅南側でのコミュティセンターの設置は、新しい市民サービスのスタートと考えますが、土曜、日曜、祭日や夜間の市民サービス、駅前における総合的市民サービスの充実を推進すべきと考えますが、答弁を求めます。　再質問の権利を留保して降壇いたします。 ◎中河昭　議長　　田中福祉保健部長。 ◎田中明文　福祉保健部長　　（登壇）介護保険制度の主な見直し点についてご説明いたします。　介護保険制度の見直しにつきましては、主なものとして、介護保険報酬が、介護サービスの質の向上と効率化、在宅重視、自立支援の重視などに重点を置いて見直され、全体の平均で在宅分として0.１％の増、それから施設分として４％の減となっており、全体で2.３％減の方向で見直しがされました。　また、要介護認定をより適切に行うために、認定調査項目内容の変更があり、それに応じて項目数が８５項目から７９項目になりました。　介護保険料については、制度上の大きな変更はごさいませんが、費用負担全体としては、第１号被保険者、すなわち６５歳以上ですが、と第２号被保険者の負担割合が、１号が従前１７％、２号が３３％だったものが、１号１８％、２号３２％に変わっております。また、所得の段階区分によって保険料が定められておりますが、一番上の第５段階の所得条件が、２５０万円以上が２００万円以上に引き下げられております。　以上でございます。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ◎中河昭　議長　　東村市民生活部長。 ◎東村啓典　市民生活部長　　（登壇）環境マイスター制度についてでございますが、本市では、今後のまちづくりを進める中で、市民みずからが地域の課題解決に取り組み、市と協力をしてその解決を図る市民協働型の施策を進めておるところでございます。　とりわけ、地域でさまざまな技術やノウハウを持つ方々に、市の認定や権限を移譲することにより、地域の中で生かせる環境づくりとして、環境マイスター制度を創設してまいりました。　今回は、その第１弾といたしまして、大東市違反簡易屋外広告物撤去活動推進員制度、愛称「かたづけたい・大東」として実施をしてまいりたいと考えております。　制度の概要は、電柱やガードレールなどに取りつけられた違法な屋外広告物が、まちの景観を損なうだけでなく、歩行者や通行の妨げとなっておりますことから、現在、大阪府より簡易な屋外広告物に係る除却等の権限の一部の委任を受けまして、市が撤去活動を行っております違反屋外広告物について、今後は、違反屋外広告物の簡易除却権限を市民等に委任をいたしまして、無償のボランティアとして撤去活動に取り組んでいただくものでございます。　以上でございます。 ◎中河昭　議長　　児嶋都市整備部長。 ◎児嶋徹　都市整備部長　　（登壇）都市整備部所管事項についてお答え申し上げます。　法定外公共物についてでございますが、平成１２年に地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律、いわゆる地方分権一括法が施行され、国有財産特別措置法の一部改正に伴い、国から譲与される法定外公共物は、公共物の本来持つ機能の管理と占用許可、境界明示等の財産に関する管理とも市町村の自治事務となってまいりました。　議員ご質問の法定公共物とは、道路、河川等の公共物のうち、道路法、河川法等の公物管理に関する法律の適用や準用を受けないものを一般的な呼び方で呼んでおります。　明治初期に行われた地租改正により、官有あるいは民有の区分が実施され、明治７年の太政官布告令により、民有地に属さないものは、官有地である国有財産と定められて以来、今日まで連綿と引き継がれているものでございます。　主な代表的なものといたしまして、法務局備えつけの公図で地籍図の中に赤及び青で着色された無番地の土地でございます。赤色で着色されたものを里道といい、青色で着色されたものを水路といいます。　以上でございます。よろしくお願い申し上げます。 ◎中河昭　議長　　谷崎政策推進部長。 ◎谷崎俊弘　政策推進部長　　（登壇）生涯学習センターの概要につきましてお答えいたします。　社会教育の延長でスタートいたしました生涯学習は、ライフスタイルに応じた心豊かな生き方の構築など、みずからの人生デザインの基礎づくりを担うようになっています。本市でも総合文化センターを初め、多くの拠点にさまざまな市民活動が盛んであり、定住意識の向上、女性の社会参加や高齢化の進展に伴って、市民活動はますます活発化するものと思われます。　このような状況を見据え、本市の中心市街地を形成し、住道駅前という最もにぎわいのある場所に複合型公共施設を設置してまいります。その施設の機能といたしましては、１つは、学習情報の提供、学習相談、人材ネットワークなど、総合的な学習環境の整備を図るための生涯学習センター、もう一つは、男女共同参画社会の実現を目指す、市民一人一人の活動を応援する女性ルーム、また青少年婦人センター機能を引き継ぎ、青少年活動や野外活動を応援する青少年ルームを併設いたしまして、市民サービスの向上を図っていくものでございます。なお、これらの名称はすべて仮称でございます。　それと、もう一つは、（仮称）駅前行政サービスセンターを計画いたしております。ここで提供する行政サービスでございますが、市民生活、都市基盤、福祉、教育等多岐にわたっている行政サービスでございます。　今回の施設では、それらＩＴ化の進展を見据えつつ、住道駅前という立地条件、利便性のよさを生かしまして、市役所本庁とのすみ分けを考慮いたしまして、その中でも各種証明書の発行や公共施設の予約サービスなど、特に利用頻度の高いサービスについては、ここで完結できるようなワンストップサービスの拠点として考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ◎中河昭　議長　　寺坂議員。 ◆９番（寺坂修一議員）　それでは、自席より、一問一答方式での質問を行います。　初めに、介護保険制度の充実につきましてお聞きします。　大東市の被保険者数、そして要介護認定者の数値は、平成１２年４月と平成１５年４月、この改定された時点でどう推移しているかお答えください。 ◎中河昭　議長　　田中福祉保健部長。 ◎田中明文　福祉保健部長　　被保険者数は、平成１２年４月が１万5,３０１人で、平成１５年４月、３年たったことしの４月で１万8,１４０人でございます。それから要介護認定者数は、平成１２年４月で1,３０３人が、平成１５年４月で2,７５１人と、倍以上になっております。 ◎中河昭　議長　　寺坂議員。 ◆９番（寺坂修一議員）　その間、保険料はどのように変化しましたか。月額でお答えください。 ◎中河昭　議長　　田中福祉保健部長。 ◎田中明文　福祉保健部長　　平成１２年から平成１４年の第１期の保険料の基準額というのは、第３段階を示しますが、これで月額3,０３８円でございました。今回１５年から１７年になります第２期保険料が3,３７０円というふうになっております。 ◎中河昭　議長　　寺坂議員。 ◆９番（寺坂修一議員）　この保険料の収納率の状況はどうなっているかお答えください。 ◎中河昭　議長　　田中福祉保健部長。 ◎田中明文　福祉保健部長　　平成１２年度の収納率は９7.９％でございます。１３年度は９7.４％、１４年度で９7.４％でございます。 ◎中河昭　議長　　寺坂議員。 ◆９番（寺坂修一議員）　その保険料の区分は５段階だと思いますけど、どのようになっているか、また各段階の構成の比率と所得の関係を簡単に教えてください。 ◎中河昭　議長　　田中福祉保健部長。 ◎田中明文　福祉保健部長　　５段階ございまして、第１段階は、生活保護世帯、老齢福祉年金の受給世帯で、世帯全員が市民税の非課税の世帯でございます。第２段階は、世帯全員が非課税で、先ほど言いました第１段階以外の方でございます。第３段階は、世帯主なり、世帯のだれかが市民税の課税世帯で、いわゆる本人は市民税の非課税世帯を第３段階と申し上げております。第４段階は、本人の所得が住民税の課税世帯というふうになりまして、所得が２００万円以下ということになりまして、第５段階は、同じく所得が２００万円以上が第５段階でございます。　それから、構成比でございますが、先ほど申し上げました第１段階が、人数的には４００人で、構成比で2.２％でございます。第２段階が7,１１０人おられまして、構成比で３9.２７％を占めております。第３段階は5,５７０人で、構成比で３0.７６％。第４段階が3,２４３人で、１7.９１％。一番所得のある第５段階が1,７８６人で、9.８６％となっております。 ◎中河昭　議長　　寺坂議員。 ◆９番（寺坂修一議員）　第２段階の世帯全員が市民税の非課税の方、これをもう少し具体的に、どのような世帯か説明してもらえませんか。 ◎中河昭　議長　　田中福祉保健部長。 ◎田中明文　福祉保健部長　　第２段階は、先ほど申し上げたように、世帯全員が非課税ということになるわけですが、収入で申し上げますと、これは住民税の申告等をもちろん見るんですけれども、基本的に収入からいきますと、ゼロの方から、年金収入では、おおむね２６５万円、これは６５歳以上なんですが、２６５万円ぐらいまでの層の方は第２段階に入ります。 ◎中河昭　議長　　寺坂議員。 ◆９番（寺坂修一議員）　そうすると、この第２段階の方で、第１段階の方よりも基準額、だから所得というのが下回る人が出てくると、こういうことですか。 ◎中河昭　議長　　田中福祉保健部長。 ◎田中明文　福祉保健部長　　下回る場合もございます。 ◎中河昭　議長　　寺坂議員。

◆９番（寺坂修一議員）　そうすると、この第２段階で基準額が第１段階の基準額よりも低くなるということですので、結果的には、この保険料が高くなるという矛盾が生じると、こう理解してもいいんですかね。 ◎中河昭　議長　　田中福祉保健部長。 ◎田中明文　福祉保健部長　　矛盾かどうかというのは難しいんですが、これは制度上定められた段階でございますので、議員ご指摘のようなことになるかと思います。 ◎中河昭　議長　　寺坂議員。 ◆９番（寺坂修一議員）　ちなみに、この第１段階の生活保護基準以下に該当する方々というのは、どのくらいの人数がいらっしゃいますか。 ◎中河昭　議長　　田中福祉保健部長。 ◎田中明文　福祉保健部長　　特に正確な調査はしておりませんが、申告書を参考に推計しますと、およそ6,５００人ぐらいになるんじゃないかなというふうに推計します。 ◎中河昭　議長　　寺坂議員。 ◆９番（寺坂修一議員）　恐らくこういう矛盾は、大阪府下の各市、全国でも同じように起きていると思いますけど、このように、要するに所得が低くて、保険料が高くなるというこの矛盾点が生じていることについて、大阪府下の各市はどのような対応を行っているかお聞かせください。 ◎中河昭　議長　　田中福祉保健部長。 ◎田中明文　福祉保健部長　　詳しく調査したことはないんですが、ある資料を参考にしますと、大阪府下で多くの市が独自に減免されておりまして、主には、先ほど申し上げました第２段階の方の保険料に少ししんどいという面がありまして、その方を独自の方法で減免されているというふうにお聞きしています。 ◎中河昭　議長　　寺坂議員。 ◆９番（寺坂修一議員）　各市が行っているこの減免制度を同じような規模と比率で大東市で行った場合は、試算としてどのくらいの予算が必要と考えていますか。 ◎中河昭　議長　　田中部長。 ◎田中明文　福祉保健部長　　大変難しい質問でございますが、先ほど申し上げました6,５００人という人数をベースに、どのぐらい申請されるかという問題があるんですが、最大数％申請されるとして、おおむね３００万円ぐらいの財源が要るんかなというふうに考えております。 ◎中河昭　議長　　寺坂議員。 ◆９番（寺坂修一議員）　制度の矛盾から生じている保険料の違いを是正するためには、１つは、この段階の制度の改正ということをしなければいけないと思いますけど、それは恐らく時間のかかる話だと思いますけど、例えば今すぐ関係する第２段階の方々に大東市独自の減免制度の導入を行うという形を考えるという形でした場合は、その見解はどうでしょうかね。 ◎中河昭　議長　　田中部長。 ◎田中明文　福祉保健部長　　国におきまして、いわゆる低所得者の保険料について、当初１２年のスタートしたときには議論されなかったんですが、やはり３年たって問題があるということで、現在、次期見直しというんですか、介護保険は５年後に見直すという制度になっておりまして、１７年度ですが、１７年度に見直しされると。その中で、国において保険料の段階区分を見直すことも必要というふうな見解が出されております。　そういう意味で、市も一定それには、当然、法が変われば変えますが、それまでの間としまして、１６年度から一定低所得者に対する対応はする必要があるんではないかなと。ただ、今現在、減免の条例もございまして、特に年度途中でリストラとか、あるいは疾病とか、特別な事情が起こった場合に、当然減免はしております。これで対応できない、今のご質問あったような面につきましては、やはり独自の方法が要るんじゃないかなというふうに考えております。 ◎中河昭　議長　　寺坂議員。 ◆９番（寺坂修一議員）　市長にお聞きします。　今、制度上で生じてくる、保険料が高くなるという第２段階のこの制度につきましての減免制度を大阪府下３３市町村で実施しているということを聞いておりますけど、それを例えば大東市で仮に実施したとしたら、３００万円から──さっき部長は３００万円と言いましたけど、６００万円ぐらいの予算の枠ぐらいになると思いますけど、制度上で生じてきている矛盾点もありますので、本当は受益者の負担の問題からいきますと、余り減免制度の乱発というのはよくないと思いますけど、先ほど説明がありましたとおり、制度上の矛盾から来ているということについての減免制度ということを考えて、ちょっと市長の見解をお聞かせください。 ◎中河昭　議長　　岡本市長。 ◎岡本日出士　市長　　この介護保険、保険は皆そうなんですけれども、みんなで支え合うものだというふうに私は理解しております。みんなで、国民全体で支えていこうということを国が決めたわけでありますから、当然、実施の状況の中で矛盾があれば、また少しおかしいなというところがあれば、国の方で是正してくるべきものだと私は理解しております。　国の方はなかなか動かない、どうしてもこれは市民にとって必要だということになれば、市民の皆さんの理解も得ながら、減免するということは、ほかの市民の方々が負担するということでありますから、そこら辺のことも勘案しながら検討してまいりたいと。国がなかなか動かない、そして他市がやっぱりおかしいでというような状況であれば、当市もやはり市民の皆さんの立場に立って是正することについてはやぶさかではないと、私はそういうふうに考えております。 ◎中河昭　議長　　寺坂議員。 ◆９番（寺坂修一議員）　部長の方からも、１７年度の制度改正の中で国がどういう形で動くかということが出てきますけど、それまでの１つの対策として、今、市長答弁ありましたように、減免制度というのも、視野の中の１つだなということですので。年度途中ですので、今すぐということはないと思いますけど、来年の４月に向けて、効率のいい、決して税金をむだに使うという形にはならないと思いますけど、一応そういう制度上の矛盾ですので、その辺はしっかり理解していただいて実施されることをよろしくお願いします。　次に、違法広告物、環境マイスターについてお聞きします。　これは行政が年数回やってきたわけなんですけど、この違法広告物の撤去が今回、民間のボランティアでどこまでできるのか、行政でなかなかできなかったことがどこまでできるのかというのも若干疑問的なものはありますし、また、ボランティアがスタートするということは、逆に、従来の行政の撤去作業というのはどうなるのかお答えください。 ◎中河昭　議長　　東村市民生活部長。 ◎東村啓典　市民生活部長　　撤去活動員の活動内容でございますが、基本的には、本市が大阪府から委任を受けました権限と同等の権限を有することになるわけでございますが、そのすべての権限ではなくて、撤去活動員が撤去できます屋外広告物は、張り紙、張り札、立て看板、金属・プラスチック板、塗装看板、のぼり旗といったような簡易な広告物でございまして、道路上の歩道さく、電柱、街灯、街路樹などの広告物の掲出が禁止されております物件に出されました広告物でございまして、かつ管理されておらずに放置されておりまして、営利を目的とした商業広告物に限定をいたしております。すなわち財産的な価値が低くて、一定期間経過をいたしましても、管理されずに放置された屋外広告物を対象に撤去をしていただくことになるわけでございます。　一方、本市では、これまでもこういった簡易な違反屋外広告物を担当部の方におきまして、日常巡回をする中で撤去を進めてきたわけでございます。関係機関と連携をいたしました一斉撤去といったものも、平成１４年度の実績を見てまいりますと、約４万5,０００枚の違反広告物を撤去いたしております。今後におきましては、市民の皆さんの協力を得まして、当該制度を実施いたしますことにより、現在市で実施しております撤去活動との相互の連携を図りながら、活動を積極的に推進してまいりたいと考えております。 ◎中河昭　議長　　寺坂議員。 ◆９番（寺坂修一議員）　ポスターや看板を設置する場合は、設置者との関係で問題が発生する、トラブルですね、こういう場合も考えられますが、どのような対応をするのかお聞かせください。 ◎中河昭　議長　　東村市民生活部長。 ◎東村啓典　市民生活部長　　店の前に出されております広告物でございますけれども、管理者が近くにおりますような広告物、あるいは移動式な広告物でございまして、財産価値が非常に高いといった広告物などは、設置者との間で当然トラブルが予測されますために、撤去できない屋外広告物といたしまして、撤去活動終了後に撤去活動報告書を市の方に提出していただきまして、その後、市の方から撤去にかかります指導等によってトラブルの防止を図ってまいりたいと考えております。　また、撤去活動に際しましては、違反屋外広告物の掲出者との間のトラブルの発生等を想定いたしまして、警察等の関係機関とも連携を図りまして、活動中、万一の事故に備えまして、市の方で一括をいたしまして、ボランティア保険に加入をしてまいりたいと考えております。 ◎中河昭　議長　　寺坂議員。 ◆９番（寺坂修一議員）　いろんな問題というのは、要するに、例えばサラ金屋の看板であるとか、こういうのは結構いろんな、黒いうわさの方々がいっぱいいらっしゃいますという、そういうこともありますので、どうか、市民がそれをすることについて問題が起きないように、また、それが起きた場合、どう対応するのかという、もうちょっと詳しく本当は検討していただきたいと思います。今後のことですので、要望しておきます。　もう１点、それよりも始末に悪いのがもう一つありまして、選挙用ポスターなんですけど、これについてはどう考えるかお答えください。 ◎中河昭　議長　　東村市民生活部長。 ◎東村啓典　市民生活部長　　大阪府の屋外広告物条例におきまして、政治活動等のために行われる、表示されるような広告物につきましては、府の条例の３１条におきましても、適用に当たりましては、国民の政治活動の自由、その他国民の基本的人権を不当に侵害しないように留意しなければならないと定められております。　これを受けまして、同条例では、トンネル、橋梁あるいは道路上のさく、街灯などの掲出が禁止されているものを除きまして、一定の要件を満たすものにつきましては、商業広告物で禁止されております区域でありましても、政治団体であるとか、あるいは自治会等の非営利団体が掲出する広告物については、その条例の適用の一部を除外されております。　しかしながら、今後、市民の皆さんの協力を得まして、違反屋外広告物の対策強化を進めてまいります中で、政治活動等のために表示する広告物と商業広告物との取り扱いにつきまして、市民の皆さんがご理解を得にくい場面も生じてまいることは当然予測されるわけでございます。この問題に対しまして、どのように対応していくかということにつきましては、非常に微妙な、あるいは難しい問題をはらんでおりまして、ケース・バイ・ケース、具体的にお答えを申し上げることは難しい状況ではございますが、本市といたしましては、市民の皆さんの生命、身体の安全等を尊重しなければならないという観点から、交通安全上の問題等が予測される道路施設等につきましては、警察等との関係機関との連携を密にいたしまして、掲出の自粛をしていただけるように、できる限りの対応をしてまいりたいと考えております。 ◎中河昭　議長　　寺坂議員。 ◆９番（寺坂修一議員）　関連して、選挙管理委員会にお聞きします。　来年４月に市長選挙、市議会選挙がございますけど、現時点での公職選挙法上で違反性のあるポスターについてはどういうものか、ちょっと答弁をお願いいたします。 ◎中河昭　議長　　北村選挙管理委員会事務局長。 ◎北村允　選挙管理委員会事務局長　　公職選挙法上、現時点における違反性のポスターについての件でございます。　公職選挙法第１４３条の規定により公職の候補者等の政治活動のために使用されるポスターは、地方公共団体の議会の議員または長の任期満了による選挙にあっては、その任期満了の日の６カ月前の日から選挙期日までの間はポスターを掲示することは禁止されています。　ちなみに来年４月１８日に執行されることになりました大東市議会議員及び長選挙にあっては、任期満了の日が来年５月４日でございますので、ことしの１１月４日から禁止となっています。　以上でございます。　ところで、本日は多くの区長さんが傍聴にお越しでございます。区長さんには、選挙になりますと、公民館の使用に関することや街頭啓発に関すること、また、さらには、選挙当日には、長時間にわたりまして投票管理者あるいは立会人として従事していただいております。本当にありがとうございます。今後ともよろしくお願いいたします。 ◎中河昭　議長　　寺坂議員。 ◆９番（寺坂修一議員）　あと、区長さん、よろしくお願いいたします。　撤去をボランティアで行いますけど、先ほど言いましたけど、認定をされていない個人が同じような行為を行った場合に問題が発生した場合、市の当局としてはどうするのかということを、見解をお聞かせください。 ◎中河昭　議長　　東村市民生活部長。 ◎東村啓典　市民生活部長　　先ほどご説明をさせていただきましたとおりでございまして、市自体が屋外広告物法あるいは大阪府の屋外広告物条例の規定に基づきまして、権限の委任を受けておるわけでございます。したがいまして、府条例に定められました違反の屋外広告物の撤去活動を市はこの条例の委任に基づいて行っておるわけでございます。　今回のボランティアによる活動につきましても、これらの法令に基づきまして、環境マイスターとして認定をしてまいりますとともに、撤去活動にかかります権限の委任をボランティアに推進していくものでございます。　したがいまして、こういった権限を持たない市民が個人として撤去活動を行うということにつきましては、法的には違法行為となるわけでございまして、撤去を行った市民自身がその損害賠償責任を負うということになってまいります。そのため、今回創設いたしました撤去活動推進員に、この制度をご活用いただきまして、地域美化の活動推進にご参加をいただきたく存じておる次第でございます。 ◎中河昭　議長　　寺坂議員。 ◆９番（寺坂修一議員）　既にこの制度は３市で行われていると聞いておりますけど、この３市の実績と、そこの市民の評価等につきましてのデータがございましたらお教えください。 ◎中河昭　議長　　東村市民生活部長。 ◎東村啓典　市民生活部長　　違反屋外広告物の撤去活動推進員制度につきましては、大阪府下では羽曳野市が平成１２年１１月から、大阪市が平成１４年１０月、寝屋川市が本年８月から実施されておるところでございます。当方で確認ができました大阪市と羽曳野市につきまして報告をさせていだきます。　募集方法は、羽曳野市が自治会の推薦、大阪市は愛称「かたづけたい」の名のもとに一般公募を行いまして、活動員数は羽曳野市が平成１５年５月現在で３３７名、大阪市は平成１５年９月現在で2,５００名の方々が活動されております。　撤去件数につきましては、羽曳野市が１４年度の１年間で3,８３５枚、大阪市は１４年度の半年間で８万6,３６４枚の撤去実績となっております。また、撤去活動回数といたしましては、両市ともおおむね月平均１ないし２回程度の平均的な活動になっておると伺っております。　市民の評価につきましては、確認するすべがございませんでしたが、大阪市が活動員に実施をいたしましたアンケートの結果によりますと、特に問題もなく活動をされておるようでございます。　なお、今後、市に望む事柄といたしましては、先ほど議員からご指摘もございましたような悪質な違反者に対する指導等の強化をしていく。例えば氏名の公表をするとか、撤去活動がスムーズに行える体制、制度のＰＲ、違反者に対する根気強い指導などが挙げられておるようでございます。そのため、今後、本市が取り組むに当たりましても、この活動が十分に認知されることが大切でございまして、まずはあらゆる機会を通じましてＰＲに努めてまいりたいと考えております。 ◎中河昭　議長　　寺坂議員。 ◆９番（寺坂修一議員）　新しい制度でありますし、特に市民が参加してのまちづくりの一環にもなると思いますので、どうかしっかりとＰＲしていただきまして、１５０名と言わずに、２００名、３００名が集まっていただいて、本当に大東市の中から違法広告物がなくなったなという、そういうまちづくりを目指していただきたいということを要望しておきます。　法定外公共物についてお聞きします。　この法定外公共物はおおむねどのくらい大東市に移管されますのかお答えください。 ◎中河昭　議長　　児嶋都市整備部長。 ◎児嶋徹　都市整備部長　　法定外公共物の譲与に関しましては、公図上で位置確認を行っており、境界明示を行わないまま譲与を受けてまいりますので、現位置、幅、延長、その辺が明確でごさいませんが、譲与申請書上のデータによりますと、里道で約１３０キロメートル、水路で約６０キロメートルぐらいが譲与の対象となってまいります。 ◎中河昭　議長　　寺坂議員。 ◆９番（寺坂修一議員）　現実に、それらは、どういう形態で現存しているのか、ちょっと中身を教えてください。 ◎中河昭　議長　　児嶋都市整備部長。 ◎児嶋徹　都市整備部長　　現に、通路とか水路とかの機能を有しているものが主でございますが、市の施設の中にもう既に存在しているものとか、それから個人の敷地内に存在しているものも中にはございます。 ◎中河昭　議長　　寺坂議員。 ◆９番（寺坂修一議員）　話がありました、不法に占拠されている場合に、特に個人の敷地に取り込まれている場合、どのような対処を今後していくのか見解をお聞かせください。 ◎中河昭　議長　　児嶋都市整備部長。 ◎児嶋徹　都市整備部長　　位置が明らかになり、個人の敷地の一部として取り込まれているものにつきましては、機能があるのかないのか、その辺の判断を行い、払い下げを行ったり、または明け渡しを求めていったりというような対応を行ってまいることになると思います。　それで、なおこの取り扱いにつきましては、今後、管理に関する詳細の要綱等を定めて明確にしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ◎中河昭　議長　　寺坂議員。 ◆９番（寺坂修一議員）　そういう形でやるわけですけど、実際これを守らない場合、罰則規定とか、そういうことにつきましては、どうなっているか。 ◎中河昭　議長　　児嶋都市整備部長。 ◎児嶋徹　都市整備部長　　罰則規定を設けておりまして、悪質な行為には厳しく対処するとともに、罰則規定を設けることによる抑止効果というようなことも目的といたしております。 ◎中河昭　議長　　寺坂議員。 ◆９番（寺坂修一議員）　その中におきましては、将来的に公共性がなく、要らないと判断されるものがあると思いますけど、これについてはどう考えているかお聞かせください。 ◎中河昭　議長　　児嶋都市整備部長。 ◎児嶋徹　都市整備部長　　法定外公共物というのは、あくまでも行政財産でございますが、行政財産としての公共性だとか、将来の計画性を検討し、不要の財産というふうに判断されたものにつきましては、普通財産として移管し、必要に応じて処分できるものと考えております。 ◎中河昭　議長　　寺坂議員。 ◆９番（寺坂修一議員）　そういう形で市に移管された分で、その管理すべき場所ですね、今度移管された後に。ここで事故が発生した場合、この責任はどうなるのかお聞かせください。 ◎中河昭　議長　　児嶋都市整備部長。 ◎児嶋徹　都市整備部長　　市の管理上の瑕疵が明らかであれば、それは市の方で責任を負うこととなってまいります。 ◎中河昭　議長　　寺坂議員。 ◆９番（寺坂修一議員）　あと、この境界明示、先ほど、ちょっとまだそこまでは進んでいませんということでしたけど、あと、占用許可のこういう事務ですね、こういうことにつきましてはどうしますかお答えください。 ◎中河昭　議長　　児嶋都市整備部長。 ◎児嶋徹　都市整備部長　　譲与後の法定外公共物の取り扱いにつきましては、市道の管理区分というんですか、市道と同じような申請受け付けと同様に取り扱ってまいる形になってまいります。

◎中河昭　議長　　寺坂議員。 ◆９番（寺坂修一議員）　きょう、区長さんもいっぱい来られていますので、多分関心があると思いますけれども、法定外公共物に関する相談の窓口はどこであるのかお教えください。 ◎中河昭　議長　　児嶋都市整備部長。 ◎児嶋徹　都市整備部長　　管理には、機能管理と財産管理が生じてまいります。機能管理につきましては、まず里道の機能管理の窓口といたしましては都市整備部が行います。それから、水路の機能管理に関しましては下水道部で取り扱ってまいります。ただ、全般的な相談窓口といたしましては都市整備部の方で行ってまいるというように考えております。 ◎中河昭　議長　　寺坂議員。 ◆９番（寺坂修一議員）　最後に１点。今、聞いていましたら、かなりの事務分量が多くなると思いますし、体制的にどうなるのかなというのがありますけど、そういう面でいくと、今の原部原課でなかなかこの事務作業ですね、相談も入れた明示とか、境界明示とか、そういうことも入れたら大変になると思います。そういうことを入れた事務機構の改革と改善が必要じゃないかなと思いますけど、このことにつきまして、市長の見解をお聞かせください。 ◎中河昭　議長　　岡本市長。 ◎岡本日出士　市長　　議員がおっしゃるとおりでございます。できるだけ管理しやすいような事務機構にしてまいりたいなというふうに考えておりますし、また希望のある物件につきましては、できるだけ払い下げを促進してまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いします。 ◎中河昭　議長　　寺坂議員。 ◆９番（寺坂修一議員）　最後に、生涯学習と休日の市民サービスについてお聞きします。　実は、昨日、河内長野市の市民交流センターを見に行きまして、市長のもとにはこういう冊子がいってると思います。２枚をあけてもらったら、きれいな建物です。建物はお金の話がありますので、これはあんまりあれですけど。要するに複合施設としていろんな形をさしていただいてるという、すごいメリットがありまして、ちょっとこの質問項目にもなりますけど、駅前でのこういう利点のとこでやりますし、生涯学習センターに併設する形で女性センターとか、いろんなものもここへ入れておりますし、そういう面でいくと、ある面で、この駅南の建物というのは、総合的市民サービスの充実を図る場所になるんじゃないかなと思います。そのためには、もっとこの市民サービスの充実を図るために、例えば駅前保育とか、新しい市民サービス、特に２４時間３６５日できるようなそういう行政サービスに対応できる体制をつくるためのプロジェクトも入れたスタートをすべきじゃないかと考えます。見解をお聞かせください。 ◎中河昭　議長　　岡本市長。 ◎岡本日出士　市長　　現在、既に若手職員を中心にしまして、どういうふうに今後、利用していくかということを検討するチームを立ち上げたところでございます。市民の立場に立って、どのような利用方法が一番いいかということをこれから鋭意検討しながら、市民の皆さんに喜んでいただけるような場所にしたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。 ◎中河昭　議長　　寺坂議員。 ◆９番（寺坂修一議員）　共同参画社会につきましては、後日、うちの山元議員が質問いたしますので、その分は省きますけど、銀行もＵＦＪが２４時間でおろせるようになりましたし、三井住友あたりが夜間の受け付けをするという、こういう形になってきました。もちろんコンビニは２４時間でやっておりますし、行政がいつまでも、さっき、岩渕議員の質問もありましたけど、９時から５時半と言わんと、夜中の１２時ぐらいまでやってほしいなと思いますし、夜中というよりも、土曜日、日曜日にも役所をあけてほしいなと思います。夏休みは３分の２の、しっかり業務をやっておりますので、そういうこともできるんじゃないかなと考えております。せっかくこういう新しいものができるので、それが従来の行政と同じ形でしかやれなかったらいけないなと思っております。　そういう面で、もっともっと効果のある、価値のある形でしようと思ったら、さっき、ちょっと駅前保育の話もしましたけど、こういう新しい施策も入れた２４時間、３６５日の行政サービスをする時代に僕は入ったんじゃないかなと思います。この辺は価値観であり、考え方もいろいろあると思いますが、その辺のことの見解を最後に市長にお聞かせ願いたいなと思います。　本当は１２月議会に、映画シリーズで「ラストサムライ」の話をしたいと思ってたんですけど、残念ながら、今回は市長がまだこれを見られていないという話でしたので、この話が前に進みませんけど、見られましたら、またそのときに感想を聞かせていただきたいと思います。　１点、日本人が失ったものをハリウッドから学んでいるという、こういうすばらしいものでありますので、できましたら、１回また見ていただきまして、市長の見解をいただきまして。　今、本当に日本の国というんか、それは大東市も入れて、精神的な分で失っている武士道の部分というのが、ここの中から学べるんじゃないか。決して古くさいもんじゃなくて、本当に新しい視点にもなっていますし、これがまた行政の新しい施策の推進の原点にも、源流にもなるんじゃないかなと考えておりますので、その辺のことを踏まえて、最後に市長の答弁を求めます。 ◎中河昭　議長　　岡本市長。 ◎岡本日出士　市長　　駅前の施設でありますから、やはり利用される方は、駅を利用される方が中心になるというふうに思います。朝の９時から夕方の５時半までというようなことにとらわれずに、例えば開業医の先生方、ドクターが、午前中と夕方からと言われるような開業の仕方をされております。これはやっぱり患者が来やすいようにというようなことだと思います。私も、せっかく駅前に設置する場所でありますから、午後の５時ぐらいから８時ぐらいまで一番忙しいんではないかなというふうに申し上げております。　だから、そういう一番忙しいときにできるだけ職員も多くその時間におっていただいて、そして市民の皆さんに対応していただけると、このようなことを申しております。２４時間とかということになりますと、経費とか、いろんな面でこれは市民負担がやっぱりふえてまいりますから、市民負担ができるだけかからないように、でも、市民の皆さんに有効に利用していただくようにというふうに考えております。そのような中で、ああ、いいものができたなと、便利いいなと、午後８時に行ってもまだあいてるなというふうな施設にしていきたいなというふうに考えておりますから、どうぞよろしくお願いします。　以上です。 ◎中河昭　議長　　次に、６番・古崎議員。（拍手） ◆６番（古崎勉議員）　（登壇）日本共産党議員団幹事長を務めております古崎勉です。本日の最後の質問となりましたので、傍聴いただいております区長さんを初め、傍聴者の皆さん、また各議員の皆さん、理事者の皆さん、大変お疲れと思いますが、私で最後ですのでよろしくお願いいたします。　先ほど来、一問一答を行われてまいりました。本日は午後、各会派４会派幹事長４人が一問一答を行うということで、なかなかそれぞれ特色のあるやり方が行われております。この場は本会議でありまして委員会ではありませんので、私は細かい数字は避けまして、大筋で質問をしていきたいと思います。　そして、議運の確認事項に沿いまして、まず１回目は通告しております全項目についてこの場から一括して質問を行い、２回目以降は従来の３回までという回数制限がありませんので、一問一答式でやりとりをしていきたい、このように思います。なお、代表質問ではありませんので、私ども日本共産党では今回４人で分担して質問をしておりますので、よろしくご理解をお願いいたします。　それでは質問に入ります。　まず初め、１点目は、先日新聞報道されました市発注の下水道工事での談合疑惑問題についてであります。　報道によりますと、１１月２６日に行われました入札で７件を予定しておりましたが、当日１件目が終了した直後、参加業者の１人の方から残る６件について落札予定業者名を書いたメモが契約課の入札担当職員に手渡された。したがって、直ちにその後の入札が中止されたということが２７日の新聞報道をされておるわけであります。この件につきましては、先般の市議会の全員協議会で報告をされたところでもありますが、その後どうなっているのか、調査中ということでありましたので、事実関係を明らかにしていただきたい。　岡本市長になってからのこの種の談合疑惑、新聞を拾ってみますと、平成１４年、昨年の８月２８日、匿名の投書があり２件の下水道工事が中止。これも市議会の全員協議会で報告をされました。その次２回目は、平成１４年１２月２５日、３件の下水道工事で事前の情報どおりの業者が落札をしたので、それは入札が終わりましたけれども、市はこれを保留をした。最近も先々月、１０月１６日、末広公園の新設工事で談合があったとの報道があり、そして今回の事件。この２年間で岡本市政のわずか２年間で４回も談合、あるいは談合疑惑があったということでありまして、これは極めて問題と言わざるを得ません。　改めて今紹介をいたしました４件、４回の事件について、今回を含めて概要と今後の方向について明らかにしていただきたい。　また、こうした談合が後を絶たない状況で、入札業務の透明性、公正確保が切に望まれています。今回、公募型指名入札の制度上の問題点、入札制度のあり方、改善方向等々については、入札に関する立ち入った質問は２回目以降に行います。　大きな２点目は、大型ごみの収集回数をふやすことについてであります。　私も過去ずっと以前、年４回から現在の年１０回になるときに繰り返し要望、質問をさせていただきました。しかし、もう１０回になって数年が経過しています。現在、燃えるもの年５回、燃えないもの年５回、計１０回。しかし、１年は１２カ月あるんですね、２回ない月がある。こういう形ではなく、本当にもっと市民にとってわかりやすい形で市民のふやしてほしいという要望にこたえて、ごみカレンダーも含めて年１２回にできないものかどうか答弁を求めます。　さらに、今議会に予算提案されております補正予算の中で、ごみの収集員がパッカー車のステップに乗ってごみ収集をするということについて、警察から禁止の指導がされている。このことに伴い、ごみ委託費のアップが提案をされております。　しかしながら、現在の業者との収集委託契約というのは私の認識では時間制ではないはずでありますが、確かにステップ乗車せずにごみ収集をすれば、当然余計に時間がかかりますけれども、時間制ではなく、仮に世帯割、世帯数等であれば委託費アップとの関係はどういうふうに説明がつくのか、見解を改めてこの場で明らかにしていただきたい。　３点目、各ご家庭の住居表示板であります。　ちょっと見本を市民課からお借りしてきました。これが今現在、使われております。大体この町目と地番が並べて現在張りつけられております。裏側はもう大分前からこのでこぼこの凸型の形になっております。ところが、これも回収した分をお借りしてきましたけれども、一番ひどいのはここにあります、真ん中にありますブルー１色で何も字が見えない。こういうのが実は市内の各所に、例えば氷野３丁目でありますとか、赤井、三箇２丁目もそうですね。その全域というのではないんですけれども、古い伝統あるいはいわゆる文化住宅等ではこういう住居表示板の見えないというのが、かなり随所と言えば言い過ぎかもわかりませんがあります。これもきょう、ちょっととってきましたけれども、氷野３丁目でもうほとんど字が読めない、こういうものですね。この地番が見えません。反対にそのお家の方、これはちょっと本人さんに了解を得てとったんですけど、手で一生懸命ペンキで書いてあるんですね。こういう努力もされているというのが実際のまちにおける住居表示板の実態なんです。　実は私、この前、２年になりますか１年前ですか、街区表示板、電柱に表示する、例えば私ども太子田１丁目という、ああいう表示板の分をぜひやりかえるよう要望し、質問で取り上げ、雇用対策の臨時交付金でやりかえていただいたわけですけど、今度はこの各家庭のよく見えるような住居表示板そのものに進んでいくべきではないか。特に昭和４０年ごろに取りつけられた古いものは、この際一斉にやりかえるべきではないかと思いますが、どうでしょうか。　４点目、生産緑地の追加指定のことについてです。　政府は大都市部の農地を農民に手放させ、宅地化などを推進する意図から、生産緑地法を制定をいたしました。１０年以上前ですかね。当時、生産緑地を選択しなかった方から、最近になって、私の方にも追加指定をしてほしいという声が出されております。近隣市を聞いてみますと、守口市も東大阪市も、特に東大阪市の場合は生緑法が制定された当初から新たな一括当初申請とは別に追加指定を認めておられるんです。しかし、本市大東市では今日まで認めていない。これはやはり都市における緑空間の保全という立場から見ても、私は追加指定を認めるべきだと思いますが、見解を求めます。　最後に、地元問題について２点。　第１点は太子田水路の問題であります。　これも以前から繰り返し私も質問をさせていただいておりますが、この太子田１丁目の旧ミラノニットの前あたりのところなんですけど、この写真なんですけども。ごらんになったらわかりますように、ちょうどミラノニットの前あたりはまだオープンの水路で水がよどんでおりますけれども、その東側は下水道工事との関係で既に埋め立てられて、砂利道で歩けるようになっているんですね。こういう一連の水路の中でも、事実上埋まっている区間とそうでない区間がある。この問題は、この間繰り返し質問で取り上げてまいりましたが、なかなか明快なすっきりとした前向きの答弁が出ない。ちょうどここに橋がありますけど、旧ミラノニットの前のあたりの橋の下もこういうふうによどんでおります。ところがこの区間はトータル、現在埋め立てておりますこの区間も含めてせせらぎ区間というふうに現在位置づけをしているんですけども、ここはちょうど古堤街道があるんですね、このこちら側ですね。高さが２メートル以上ある。だから、この人目につかないこの低い位置に、言ったら巨額の税金を投入しても、私は投資効果がないというふうに思うんです。しかも、途中、途中に横断の橋がかけられておる。これは民設ですけども。３本ほどかかっています。だから、仮にせせらぎにした場合、ここをこう歩いていったりする場合には、当然つけられた橋が障害になります。そういう現在の形状からしても、こういう区間については埋め立てをしていってはどうかと。特に悪臭で付近住民から苦情が多数寄せられている状況の中では、ぜひそういうふうにしていただきたいと思うわけでありますが、その後の検討結果はどうなっているのか。　もう一点、南郷子育て支援センター、もとの南郷第一保育所の角のところですが、ここは北側に南郷保育所があります。そして、お母さんが子供さんを自転車に乗せて横断をされている、朝夕。事故もあそこで右折の道路表示がありますけれども、その西にもとの長嶋整形のところで道路が渋滞をよくしているんです。その車の間を縫って、南側の私の家の方、南郷小学校の西側から阪奈道路に出ようとしたときにバイクが、手前から来るバイクは見えるんですけど、最近はよくセンターラインのところをバイクが通過していると。これに衝突して、この間数度事故が起こっております。　こういう中で現在、地元の太子田自治会としても、この押しボタン信号の設置を要望されておられます。私もぜひこれは進めていきたいなと思っております。市としても府警本部に強く重ねて要望していただきたいということを求めて、１回目の質問を終わります。 ◎中河昭　議長　　竹平総務部長。 ◎竹平正人　総務部長　　（登壇）談合問題の概要につきまして、お答えをいたします。　本市の入札につきましては、過去の体験を踏まえ、予定価格の事前公表、公募型指名競争入札の導入、低入札価格調査制度の導入、さらに指名通知書、設計図書を郵送方式に改め、指名業者名を事前に公表しないなど公正な入札を確保するための改善策を講じてきたところでございます。このたびの談合情報はまことに残念なことでございます。　ご質問の談合疑惑の概略でございますが、議員ご指摘のとおり、平成１４年度におきましては、平成１４年８月２８日の下水道工事、また平成１４年１２月２４日の下水道工事。いずれも公募型指名競争入札で、入札に当たりまして、匿名による手紙、文書による談合情報が寄せられました。入札の結果、情報どおりの業者が落札いたしましたために、落札保留といたしまして参加業者より詳細にわたり事情聴取をいたしました。しかしながら、談合の事実の確認ができず、またその後新たな情報もございませんでしたので、最低価格で入札いたしました業者と契約をしたところでございます。　今年度におきましては、平成１５年１０月１６日に実施いたしました公園新設工事の公募型指名競争入札で匿名の電話で情報が寄せられました。入札の結果、情報どおりの業者が最低価格で入札いたしましたために、落札保留とし、当該業者から事情聴取をいたしましたが、談合の事実を確認できず契約をいたしました。　その後、このたびの談合疑惑でございますが、１１月２６日に公募型指名競争入札による７件の下水道工事の入札を予定しておりました。初めの１件の入札が終わった時点で、残る６件の工事につきまして、１業者から工事名と落札業者名を書いた文書が寄せられました。今回は情報の提供者が特定しておりますので、信憑性が高いと判断いたしまして、当日残る６件の工事について入札を中止いたしました。　現在、入札を中止しておる工事の今後の対応でございますけれども、今回はまず中止したことが第一の対応と考えております。その後、全社事情聴取を行いました。しかしながら、談合の事実は確認することができませんでした。また、情報提供者からの聞き取りも行いましたけれども、通報のあった業者が落札をするとした根拠について明確な説明及び確証は得ることはできませんでした。そのため、１１月２６日入札実施予定の指名通知書、残る６件分でございますが、これを取り消しまして、新たに業者を組みかえ、入札を執行いたします。　以上が概要でございます。よろしくご理解をお願いいたします。 ◎中河昭　議長　　東村市民生活部長。 ◎東村啓典　市民生活部長　　（登壇）大型ごみの収集の回数増の件でございますが、本市の粗大ごみの回収数につきましては、平成９年度から燃える粗大、燃えない粗大に分別をいたしまして、年間それぞれ５回の定期収集を行っておるところでございます。　また、定期外の収集といたしましては、予約・有料のもとに随時に対応をしておるところでございますが、粗大ごみそのものの発生を抑制するために、流れといたしましては、定期収集時に制限なく排出されますこれまでの定期収集方式から戸別申し込みで、かつ排出量を制限する電話予約方式として実施する自治体が増加しつつあるのが現況でございます。また一部では、粗大ごみ１品ごとを有料化し、かつ１回の排出量を制限し、電話予約方式を採用する自治体もございます。　したがいまして、本市におきましても、発生抑制の観点から、今直ちに収集回数をふやし収集をするというよりは、電話予約による戸別申し込み方式について検討を進めてまいりたいと考えております。　次にステップの問題でございますけれども、家庭ごみの収集車からステップが一斉に取り除かれることになりまして、収集車の後ろを作業員が小走りで走って追いかけて作業せざるを得なくなったわけでございまして、収集時間の延長という事態が生じてまいりました。　議員ご指摘のごとく、委託料につきましては、必ずしも時間単位のみを基礎として算定しておるものではございません。しかしながら、業務時間が実質的に延長されるというようなことになれば、当然労働時間の延長、労働条件の変更等々の労務管理の問題、あるいは事業管理の問題、あるいは維持管理等々事業運営に及ぼす影響といったものは当然、事業を経営してまいります上で配慮されるべきものと認識をいたしております。そういった観点から、委託料への反映といったものが１点でございます。　また、廃棄物処理法そのものが、ごみ収集を委託する場合の基準といたしまして、受託者の資格要件、能力等について定めますほかに、長期に安定した収集、業務の適切な遂行を進めてまいりますためには、同法におきましては、施行令第４条において、委託料が受託業務を遂行するに足りる額であることを基準の１つとして規定をいたしております。また、近隣市との均衡をも考慮いたしまして、そういった全体的な視点のもとにステップの廃止に伴いまして、一定の委託料に反映をしたものでございます。　次に、住居表示の問題でございますけれども、本市の住居表示は昭和４０年から市街化調整区域全般におきまして実施してきたものでございますが、議員ご指摘のとおり、その当時、各戸に張りつけられました住居番号表示板は長年の風雪によりまして、傷みがひどく、中には判読が困難なものも見受けられるのも事実でございます。　そういう意味で、そういったものにつきましては、市民課の窓口の方に常時申し出がございましたら、みずから取りかえていただける場合につきましては、そういった必要機材を添えまして、無料で再発行いたしておるところでございます。また、高齢や障害のために窓口にお越しいただけないとの電話の申し出がありました際には、担当職員が出向きまして取りかえるように努めておるところでございます。　今後、住居番号表示板が見えづらくなった場合などの再発行の手続につきまして、広報だいとうなどを活用いたしまして、市民の皆様方に広くお知らせをしてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りますようお願いを申し上げます。 ◎中河昭　議長　　児嶋都市整備部長。 ◎児嶋徹　都市整備部長　　（登壇）都市整備部所管事項についてお答え申し上げます。　まず、生産緑地の追加指定の件でございますが、生産緑地地区を都市計画において定めることとされましたのは、三大都市圏の近郊農地が公害または災害の防止、農業と調和した都市環境の保全等、良好な生活環境の保全に相当の効用があり、かつ公共施設等の敷地の用に供する土地として適しているという理由からでございます。　生産緑地の当初指定につきましては、平成４年に農地所有者に対して３０年間の営農義務と面積要件等を条件に生産緑地の指定を農地所有者本人の意思で選択していただき、都市計画決定されたものでございます。　生産緑地の当初指定から約１１年が経過しましたが、その間に生産緑地地区の廃止及び面積縮小の都市計画変更を１０回行ってまいりました。そのほとんどが従事者の死亡及び病気による耕作不能の理由からであります。その結果、現時点では生産緑地地区は当初指定から１６地区、面積で約4.７ヘクタールが減少してまいりました。　生産緑地の追加指定の是非については、国の明確な指針等はなく、各市の判断にゆだねられており、ご指摘のとおり、若干ではございますが、認めている市町村もございます。しかし、これらは各市町村の市街化の進展状況や緑化施設の有無、目指すべきまちづくりの方向性などにより個々に決められておられます。　本市の場合、市域全体に占める農地面積も相当数あり、山間部を中心とした緑も多く残っていることから、積極的に追加指定を認める方向にはございませんので、ご理解賜りたいと思います。　次に、南郷子育て支援センター北西角に押しボタン信号の設置についてということでございますが、地域住民の皆さんからも署名にて所轄警察署へ要望されております。信号機の設置につきましては、警察庁による信号機設置基準がございまして、横断者の通行量や道路形態等で考慮されておられます。要望箇所の東側に横断歩道橋が設置されておりますので、押しボタン式信号の設置は非常に困難なようでございますが、所轄警察署からも府警本部へ要請しているということでございます。　議員ご指摘のように、付近には南郷保育所、それから南郷子育て支援センターや南郷小学校などがございますので、引き続き所轄警察署に要請してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ◎中河昭　議長　　増田下水道部長。 ◎増田靖夫　下水道部長　　（登壇）太子田水路の問題についてお答えいたします。　ご質問の太子田水路は大東市水路総合的利用基本計画によりまして、せせらぎ水路として計画をしています。一方、田畑への用水としても利用されている重要な水路でございます。しかし、議員ご指摘のとおり、水路からの悪臭問題があり、当該水路の利用について周辺住民からいろいろなご意見をいただいているところです。　そこで当部といたしましては、議員から６月定例会でご質問をいただいた後、当該水路の多様な利用の可能性につきまして調査を始めたところでございます。具体的には、比較的きれいな寝屋川の水を氷野１丁目にあります用水ポンプ場を稼働させて流すことにより、当該水路付近での水量や水位、水質の状況等の変化について現在調査を進めているところです。　この結果が出ましたなら、早急に当該水路の利用等につきまして改善方法の結論を出し、その結果、せせらぎ化になじまないのでありましたら、当然対象地区の自治会や田畑の所有者など関係者との調整を行うなど、改善方法への理解を求めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解をいただきますようお願いいたします。 ◎中河昭　議長　　古崎議員。 ◆６番（古崎勉議員）　一通り答弁をいただきましたので、それでは、この自席から一問一答でいきます。　まず、住居表示ですね。今の答弁では古くなったものはあると。本人から申し出があれば、市として対応している。お年寄り等市の方に来庁されにくい方に対しては、職員が出向いてやっていると、こういうことでありますが、その程度では率直に言って消極姿勢だと私は思います。もっと、例えば、これは市によってもちろん考え方なり財源状況も違いますけれども、枚方を見ましても、寝屋川もそれぞれ住居表示板の板の色が違いますからすぐわかりますよね、門真も。それほど大東ほど、僕もそれは他市をくまなく歩いたことはありませんけれども、選挙の応援も行きますし、いろんな形で他市も行く中で、やはりそれほどはげて読めないという住居表示板というのは余り見ないんです。　いろいろ聞いていますと、いろんな形で大体住居表示法ができたのは昭和４０年ごろですから、金属板といえども耐久年数というのはあるんです。そういう意味では大分傷みがひどくなる時期ですので、他市でもいろいろ苦労されているようでありますけれども、ぜひこの際、改めてきちっと市内全域で、地区によって大体わかると思うんですけれども、それこそ区長さんがよくご存じですから聞いていただいてもいいし、重点的に地区を指定して実態調査をして、そこは一括してざっと変えるとか、新しいものは変える必要はありませんけれども。そういう踏み込んだ姿勢というのがなぜとれないのかなというのは不思議なんですけど、改めて答弁願います。 ◎中河昭　議長　　東村市民生活部長。 ◎東村啓典　市民生活部長　　住居表示が昭和４０年から始まったわけでございます。しかし、まちそのものは刻々と変化をいたしてきておるわけでございまして、４０年以降、当該住居地域の第１期、第２期におきましても、開発があるとか建てかえであるとか、そういった形の中で非常に都市は変貌してきております。　確かに議員ご指摘のように、古いものもございますし、そういった意味では住居表示板そのものも古いものもあれば新しいものも混在をしておるというのはこれが実態であろうと思っております。そういう意味で、住居表示そのものの基本的な意義は、やはり一番難しいのは付番をし、一定の定着をさせ、地域になじますということが一番大きな問題でございます。　そういう意味で、付番につきまして議員ご指摘のように、私どもの方から出向き、全体調査をし、やるというのも１つの方法であろうかと思いますけれども、先ほど来申し上げておりますように、市民の皆さん方のご協力をいただける分、市民と行政が協働しながらやっていくという基本的な姿勢の中においては、そういう見えない部分につきましては私どもの方にご一報いただくなり、あるいは申し出ていただければ交換をさせていただきますので、そういう意味では市民の皆さん方のご協力をお願い申し上げたいというのが担当部局の思いでございます。 ◎中河昭　議長　　古崎議員。 ◆６番（古崎勉議員）　何かもう一つ歯切れが悪いんですよね。もちろん、市民の方から申し出があればやるというのは当然ですけれども、やはりこのきちっと住居表示板がまちを回っても張られていると、つけられているというのは、これはやはり町並みとしても当然のことでありますので、今のままで何か部分的に触るだけでというのは、いかにも消極姿勢なんです。これは経費がかかり過ぎるということが背景にあるんですか。その辺の試算はどうですか。 ◎中河昭　議長　　東村市民生活部長。 ◎東村啓典　市民生活部長　　経費的な問題ということになってまいりますと、単純に計算をいたしますと、私どもの方で現在ベースの材料ベースだけで3,０００万円ぐらい近くではないかなと、確実な数字は申し上げられませんけれども、やはりそれ相応の財政的なベースも出てくるのも事実でございます。 ◎中河昭　議長　　古崎議員。 ◆６番（古崎勉議員）　今、大体ざっと、これ全市ですね、全市として3,０００万円。ただ、ちょっと市民課の方で聞いてみましたら、特に古い地区というのは特定されているんですよ。ちょっと申し上げますと、第１期は昭和４０年９月、津の辺町、西楠、南楠、中楠、北楠、北新町、明美の里、学園錦町。第２期は昭和４１年、曙町、三住町、太子田の１、２、新町、栄和町、浜町、扇町、住道１、２、赤井１から３、末広と。だから、こういうより古いと特定されている地区だけからでも、もちろん経費はかかることですけれども、私は手がけるべきではないかなというふうに思うわけですけれども、もう少し踏み込んだらどうですか。 ◎中河昭　議長　　東村市民生活部長。 ◎東村啓典　市民生活部長　　先ほど来申し上げておりますように、こういった地域でも非常に新旧が一体となって、混然となっておるのも事実でございます。そういった意味で、どういった方法で地域ごとの実態を知り得るのか。またこういうことを言えば、区長におしかりを受けるかもしれませんけれども、区長さんともその地域の実態でご協力をいただける部分があるのならば、そういった形の中でご相談も申し上げるというのも１つの手法であろうかなと。　いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたように、市民の皆さん方が簡単にできる部分については、やはり行政上、お助けいただける部分についてはお助けをいただき、そういった部分で見合える部分があればお申し出をいただき、ご一緒に古崎議員がお示しの住居表示板が整然と地域に整理されるような方法というものを模索をしてまいりたいと考えております。 ◎中河昭　議長　　古崎議員。 ◆６番（古崎勉議員）　まだ歯切れが悪いですね。これちょっとこれ以上担当部長とやっとってもすっきりしませんので、後で市長に一括で答えていただきたいと思います。　次にいきます。　大型ごみの問題なんですけども、この電話予約による戸別方式を考えているんだと、ずばり言えば。ということで、現在は年１０回定置方式ですけども、それはあれですか、有料を前提とされておるんですか。

◎中河昭　議長　　東村市民生活部長。 ◎東村啓典　市民生活部長　　一般的な傾向といたしましては、定期収集方式から電話予約方式に切りかえておられる先例市を見てまいりますと、やはりごみの発生抑制そのものを第一義に置いておられますので、基本的な傾向としては、有料傾向が多いようでございます。　ただ、一定量につきましては、あるいは一定回数の部分については無料というベースもございますけれども、傾向といたしましては、有料で電話予約という方向に、傾向としてはそういう方向でございます。 ◎中河昭　議長　　古崎議員。 ◆６番（古崎勉議員）　ちょっと、そういうわかりにくい答弁ではなくて、今無料だからごみが出過ぎると。有料にしたら量が減るというふうに考えてはるんですか、ということをずばり。 ◎中河昭　議長　　東村市民生活部長。 ◎東村啓典　市民生活部長　　一般的に申し上げまして、一般ごみの有料制につきましては、有料にした二、三年の段階においては、非常に大きくごみが減るようでございます。しかし、その後につきましては、ごみの量はどうももとへ戻るような傾向があるようでございます。　しかしながら、粗大ごみにつきましては、早々頻繁に出てくるわけではございませんので、必要なときに必要な時期に粗大ごみを搬出されるということでございますから、そういう意味では有料制というものは一定の効果があるという前提ベースで伺っております。 ◎中河昭　議長　　古崎議員。 ◆６番（古崎勉議員）　その際に、いわゆる電話予約、そして出向いていってとってくるという方式に切りかえる場合、直営か委託かというのは把握されています。 ◎中河昭　議長　　東村市民生活部長。 ◎東村啓典　市民生活部長　　これはもちろん直営市の場合には基本として現在も直営でやっておられるところは直営でやっておられます。そして、直営市の中におきましても、一部粗大ごみにつきましては、やはり能力の問題から一部委託をしておるというところもございます。 ◎中河昭　議長　　古崎議員。 ◆６番（古崎勉議員）　少しちょっとわかりにくいのは、有料化を検討しているというのは、私は１つは重大だなというふうに思いますけれども、それとは別に私でしたら市に電話しますね。それで住所を言って、場所を市が把握して、今度は大東市の場合は全面委託ですから、業者に通知連絡をして、一々今でしたら、パッカー車で大型ごみも一般ごみと同じように、いつもの同じルートですーっと収集されているんですね。それをぼんぼこぼんぼこ市に入ってくる電話を整理、市に入るんかどうかはわかりませんが、整理して特定のところにとりにいくわけでしょう。それが本当に効率的なのかなというのはどうなんですか。 ◎中河昭　議長　　東村市民生活部長。 ◎東村啓典　市民生活部長　　１つの方法としてとらえておりますのは、当然委託をするにしましても、直営にしましても、１日の処理し得る能力というのは決まっておりますから、件数というものは一定決まってまいります。そして、議員ご心配のようにたくさん来たベースですけども、１つの例としましては、ＮＴＴに委託をいたしまして、ＮＴＴの方でその辺の前さばきをしていただきまして、委託業者の方へオペレーターの方から直接連絡がありまして、その日の処理をするという方法もあるやに伺っております。 ◎中河昭　議長　　古崎議員。 ◆６番（古崎勉議員）　詰めて聞いてみると、３つ問題が出てくるんですね。現在無料が有料になるという方向であると。　それから、大東市の場合は全面委託ですから、なかなか本当に即とってもらえない、量的にも。１週間待たないといけないとかそういうことも起こるということですよね、今おっしゃっているのは、場合によれば。　それから、ＮＴＴに前さばきと、いわゆる電話受け付けを全面的に外注というんですか、出すとしたらいろんなトラブルが発生した場合に、どこがどういうふうに責任をとるのか、いろんな問題が方式の変更によって生まれかねないというふうに思います。　そういう点では、こういう方式の変更というのは市が机上で考えていくだけではなくて、まさに住民の意見をよく聞いていくということも考え、当然前提に置かれるべきだというふうに思うんですけども。どうですか。 ◎中河昭　議長　　東村市民生活部長。 ◎東村啓典　市民生活部長　　何度も申し上げておりますように、私どもとしましては、ごみの発生抑制というものを大前提にしておるわけでございます。その中において、検討を進めてまいります過程の中で、有料というものが１つの規制の手段になるのか、あるいは電話予約の形の中で必要なときに必要な方が必要な分だけを出していただくという方法を検討すれば、発生抑制の道が開けるのではないかという思いにあるわけでございまして、今すぐ内容はどうのこうのということではないことだけはご理解を願いたいという思いでございます。　そういう意味で、単に回数をふやすというだけではごみの発生抑制にはつながるんだろうか。むしろそういう意味よりも電話予約制という方式について検討を進め、ごみの発生抑制というものについて研究する方がベターではなかろうかという思いで検討を進めてまいりたいとの思いでございます。 ◎中河昭　議長　　古崎議員。 ◆６番（古崎勉議員）　少し立脚点が違うなというふうに思うんですけれども、これ以上ちょっと論議は進みませんので、次はステップ乗車禁止の件で先ほどちょっと問題提起をしていますけれども、時間制ではないと。１世帯当たりのごみの数での委託契約であるということは、先ほどおっしゃっているわけですよね。そうすると、今回警察からステップ乗車禁止の指導があったからといって、委託費をアップするというのは、つじつまが合わないんじゃないかということを聞いているんですけど、改めてちょっとそこのつじつまが合う説明をしてください。 ◎中河昭　議長　　市民生活部長。 ◎東村啓典　市民生活部長　　確かに委託料というもの、私どものごみの委託につきましては、昭和３８年から４０年間の委託をいたしておるわけでございまして、委託料につきましては、この４０年間先人の先輩の方々が時の情勢あるいは時代背景を見ながら今日まで委託料というものを経験則的に一定つくっていただきました。そういう意味では議員ご指摘のように、ごみの委託料そのものが時間制を基礎単位として決めておるわけではございません。　しかし、今回ステップ廃止に伴いまして、議員ご指摘のように時間を延長するということはご理解をいただいておるところでございまして、当然、時間が延長すれば委託先においても従業者の時間延長等々労働条件の中における勤務条件も変わってまいります。あるいは労務管理も拡大をしてまいります。あるいは時間が延長するわけでございますから、維持管理等の経費等々についても増大をしてくるであろう。あるいは事業が拡大するわけですから、事務管理等々についても、それは当然拡大をしていくであろうと。そういう意味において、時間延長というものについて、事業者としては経営上、やはり規模的な拡大をしていくのではないかと。そういう前提に立っておるわけでございまして、やはり時間の延長と事業の運営に対する影響という観点の中から委託料にどう反映をしていくかということで、委託料に反映をしてきたわけでございます。　また、先ほど申し上げましたように、廃棄物処理法そのものが、やはり委託につきましても、長期安定的な適正な業務執行ができるように委託業者への配慮というものを求めておるわけで、適正な額による委託をするようにという基準もございます。また、近隣市におきましても、そういった時間延長についての一定の配慮をしておるわけでございます。それらを総合的に勘案いたしまして、一定の委託料への反映をしたということでございます。 ◎中河昭　議長　　古崎議員。 ◆６番（古崎勉議員）　最後に、今総合的に勘案してと部長おっしゃったのは私はみそだと思うんです。時間制で委託契約をしているんだったら、例えばステップ乗車できないから、一々運転席へ前へ回って乗って、あるコースを収集に３０分延びたとか、だから時間が延びたから委託料をアップしてくれ。これは全く筋通りますけれども、そうじゃないと言いながら総合的勘案でしかない。　例えば、これ反対に考えたらよくわかるんです。例えば、収集車のステップ乗車禁止に伴って、車を改造せないかんと。これは金が明らかにかかるので、その業者の方から委託費を上げてくる。これはまだ積算として上がってくるには理解ができます。実際に、例えば火曜日、きのうですね、市内の数カ所を見ましたけれども、ステップ乗車をされているんですよ、実態は。現在もう既に警察の指導はおりているんでしょう。おりているのに実態はそんな一々前のドアを開けて乗ったり、あるいは車について伴走するというのも大変ですから、乗っているという実態がある。もしそうしたら、これ乗っているのが大半だったら、この委託契約、どないなるんですか。 ◎中河昭　議長　　市民生活部長。 ◎東村啓典　市民生活部長　　基本的に法律違反という状態になるわけでございますから、現時点で私どもが承知いたしておりますのは、そういった状況というものはまだ承知いたしておりませんが、そういう状況があるということであれば、厳重な注意あるいは処分といったものを見せながら対応してまいらねばならないという思いでございます。 ◎中河昭　議長　　古崎議員。 ◆６番（古崎勉議員）　これは私どもの理解では、警察がステップ乗車を禁止というのは、業を規制しているのではなくて、その作業員の労働者の安全のためなんです。もし転落して後続に引かれるとか、そういうことのために指導しているんであって、いわゆる収集業者を圧迫する意図から行われているものではないというのは、僕は明白だというふうに思うんです。そういう意味で、だから作業員がみずからの安全を守るというのは原点的な立場ですから、どうもその委託費アップにつながっていく話ではなくて、今おっしゃるように、もし依然として一定程度ステップ、乗り方はいろいろありますよ。パッカー車のふちに足をかけるとか、より危険なんですよね。ステップにないところに足を置ける。バンパーに足をかけるとかあれば危険なんですけど、そういう実態がもしあるならば、それ自身が労働安全衛生上の問題として指導されなければならないし、だからこそ委託料の問題というのはどういう契約をしているんだというのが問われるんですよということを私はここでちょっと指摘をしておきたいと思うんです。　ちょっと時間が押してきましたので、生産緑地の問題でいきます。　先ほどの答弁では、認める方向でないということですけども、市内の、私、都計審の委員をやってます。きょう来られている部長さんの中にもおられますけれども。毎回都計審をやるたびに、生産緑地は廃止ですよ。市は買い取りをしない、お金がないということで。どんどんどんどん大東市内にある緑が減少していく。これは都計審の委員をやっていて非常に寂しいんです。そういうことでこのことも問題提起をさせていただいているんです。本当に市に買い取れといっているんではなくて、その分の補いとして、そんなに僕はたくさん、いろいろ聞いていたらたくさんないというふうにおっしゃってます、農業者の方は、一定部分だろうと。多くの方はもう既に生産緑地を選択されているわけですから、何らかの事情で生産緑地法の制定時に生産緑地を選択しなかったけれども、今回追加してほしいというのは、私は受けるのはごく自然の筋ではないかと。しかも、東大阪はかなり以前からやっている。守口も今度やる方向で検討に入っているという、別に難しくない話をしているわけで、なぜそうかたくなになられるのか、ちょっとそのあたりをお答えください。 ◎中河昭　議長　　児嶋都市整備部長。 ◎児嶋徹　都市整備部長　　まず今、議員ご指摘のように、この生産緑地といいますのは、あくまでも都市計画という中で位置づけていっているわけでございまして、個々人の事情によって追加したり、また廃止であったりとかというようなことについては、都市計画上考えてはいないわけでございまして、今後、都市計画マスタープランとか、緑の基本計画、このあたりの見直しの必要性が生じた際は、生産緑地の当初して以来、既に１１年がたっております。その辺で社会情勢も変化していることから、都市計画の中における生産緑地のあり方と申しますか、位置づけと申したらいいんでしょうか、その辺において合わせて追加の是非というものについても検討していく必要があるんじゃなかろうかと、このように考えております。 ◎中河昭　議長　　古崎議員。 ◆６番（古崎勉議員）　今の答弁はやっぱりどうかな、官僚的ですね。都市計画マスタープラン、緑のマスタープランというのは行政が必要に応じて立てる計画なんですよ。そうではなくて、市民の農業者の実態がそれを求めているということから立論して、それに沿うように緑のマスタープランとか、都市計画マスタープランをつくらなあかんのじゃないですか。それが市民が主役の方向、地方自治の原点ではないんですか。そこ、もう一度お願いします。 ◎中河昭　議長　　児嶋都市整備部長。 ◎児嶋徹　都市整備部長　　先ほど守口市の事例もお話があったわけですけれども、例えば、守口市あたりも積極的にというよりも市域面積は大東市よりもむしろ狭いのではないかと思うんですけれども、本市の場合はまだ地区数にしても１３４カ所ほどが１３年度末ですけども、最近ちょっと減りましたので１３１という数字が出ていますけれども、守口市と大東市の件数、面積で見ますと、圧倒的に守口市ではもうゼロに近いぐらいに少ないです、ゼロといったら失礼ですけれども。例えば平成１３年度で見ますと、守口市では8.４ヘクタール、大東市では約２９ヘクタールほどございます。その辺と大東市では３分の１ぐらいが山間部を持っております。その辺で緑をどこまで必要としているのかという、そういうふうな視点も必要かというふうに考えられます。　ただ、当時、生産緑地を選択されたとき、１１年ほど前らしいんですけども、選択されたときにそれなりの、失礼ですけども、思いがあって生産緑地に指定せずに何らかの土地利用を図ろうとされたこともあったのかもわからないです。それがバブルの崩壊とか、その辺によって土地利用が思うに任せないというような状況もあるのかもわからないんですけれども。その辺で個々の事情でというよりも、例えば広い生産緑地の中に１カ所だけぽこっと生産緑地ではないものが残って、おかしな土地利用のされ方をすると困るというような、そういう状況もあるとかいろんな都市計画上の立場を見させていただかないと、個人の理由だけで言うと非常に厳しいのではないかというふうに考えております。 ◎中河昭　議長　　古崎議員。 ◆６番（古崎勉議員）　時間がもう残りありませんので、最後に先ほどちょっと予告しました市長の方に、この間平成１４年、１５年の２年間で４回にわたって談合疑惑が、こういうことが新聞報道されていると。大変遺憾であろうかと思うんですけども、こういうことについての市長の所見をお聞きします。 ◎中河昭　議長　　岡本市長。 ◎岡本日出士　市長　　談合が通報されたり、また入札の場においてメモで提示されたりという大変残念な状況が起こっております。これの原因につきましては、余り定かではありませんし、私自身もよくわかりません。何かいい方法があれば市民全体で考えていただいて、また議員の皆さんも考えていただいて適切な方法がとれるようでしたら、参考にさせていただきたいなというふうに考えております。 ◎中河昭　議長　　古崎議員。 ◆６番（古崎勉議員）　まさに残り少なくなりました。先ほどの質問者の答弁で市長はこの３年８カ月の実績を述べ、次期への決意表明をされました。　私どもは岡本市政の３年半を振り返りますと、市民要望に沿った施策はされているものの、民間企業の出身の市長として行政に入れば憲法と地方自治法に基づく行政運営の先頭に立つべきであるにもかかわらず、さまざまな民営化の取り組みをされていることは大変遺憾と考え、市民が主役の市政をつくり上げるために奮闘する決意を申し上げて、質問を終わります。 ◎中河昭　議長　　お諮りいたします。　本日の会議は、この程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」の声起こる〕　ご異議なしと認めます。　よって本日の会議はこの程度にとどめ、延会することに決定いたしました。　本日はこれをもって延会したいと思います。大変ご苦労さんでございます。　　　　　午後４時４３分延会　　　　　　　　　会議録署名議員　　　　　　　　　　大東市議会　議　長　　中　河　　　昭　　　　　　　　　　　　〃　　　議　員　　寺　坂　修　一　　　　　　　　　　　　〃　　　議　員　　松　原　　　進...

osakalog - 大坂府市区町村議会議事録検索

大東市議会 2003-12-17 平成１５年第 ４回定例会−12月17日-02号

大東市議会 2003-12-17
平成１５年第　４回定例会−12月17日-02号